ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山 幸恭）は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」について、MS&ADインターリスク総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中村 光身）と共同で愛知県にて実施する提案を提出し採択されました。

7月下旬から愛知県に本社を置く中小企業を対象に、お助け隊により初動対応支援や、ネットワークセキュリティサービスの提供を行い、サイバー攻撃の実態把握やセキュリティ意識の向上等の取り組みを実施します。

記

１　実証事業の概要

（１）地域

愛知県（愛知県に本社を置く中小企業が対象）

（２）内容

実証事業参加企業に対し、お助け隊（コールセンター、駆けつけ）設置による相談受付・初期対応実施、セキュリティ機器配備による攻撃実態把握、各種セミナー・演習によるセキュリティ意識向上等、中小企業向けサイバー保険の検討等を実施します。

（３）目的

経済産業省が検討する「サイバーセキュリティお助け隊」構想を含めたリスク対策が、十分に機能するかについて検証し、中小企業向けサイバーセキュリティ体制の課題を洗い出し、セキュリティ体制強化を目指すものです。

（４）期間

サービス提供期間は2019年7月下旬〜11月末の予定です。
   MS&（実証事業は2020年2月17日までに報告書を取りまとめます。）

（５）協業体制（予定）

サイバーセキュリティ関連の専門事業者と連携し、高品質なサービスを提供します。
   MS&ADインターリスク総研株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

２　ALSOKが提供するサービスの概要

（１）駆けつけサービス

警備サービスの提供を通じて培ったノウハウと体制を活用し、サイバーセキュリティの問題発生時に、お客様先へ駆けつけて解決に向けた支援を行います。専用ツールを活用してお客様先の情報を収集し状況把握の支援を行うとともに、必要に応じて専門家による対応へ連携します。

（２）ネットワークセキュリティサービス（クラウド型UTM）

お客様のネットワークを守るクラウドサービスを提供します。ネットワークに機器設置する必要が無いクラウドサービスで、端末に対するウイルス侵入や詐欺サイトへの誘導などのリスクを低減させます。
  また、クラウドサービスなので故障やバージョンアップ対応などの管理負担が低減でき、社外からのリモートアクセスや在宅勤務の端末も保護できるため、働き方改革にも活用いただけます。

３　実証事業参加の背景

近年、サイバーセキュリティの脅威が高度化し、企業経営にとって重要なリスクと認識されるようになっています。攻撃対象は大企業や官公庁のみならず、その取引先の中小企業にも及び、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化が求められています。また、サイバー攻撃を完全に防御することは難しく、侵入を前提として検知から復旧までの事後対応をあらかじめ備えておくことが推奨されていますが、対策構築のノウハウが不足するなどの課題も挙げられます。

このような背景を受け、経済産業省は日本の産業を支える中小企業・地域までサイバーセキュリティ対策強化を展開する事業を推進しており、本実証事業は、事後対応を支援する取り組みの一環として実施されるものです。

以　上