印刷用はこちら（PDF）

ALSOK（本社：東京都港区、代表取締役社長：栢木　伊久二）は、デジタル庁事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）」における技術実証類型3「ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」に応募し採択されましたことをお知らせいたします。

デジタル社会の実現に向けて、本事業に参画することにより、人手不足の解消や生産性向上が期待されるアナログ規制の見直しに寄与できるよう取り組んでまいります。

記

１　背景

デジタル庁では、目視規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等のアナログ的な規制を定める法令について、業務（法令）を所管する所管府省庁等と連携し、見直し工程表を決定し、原則2024年6月までのアナログ規制の見直しを進めています。これら規制の見直しに当たり、デジタル技術の活用について安全性や実効性の観点から技術検証が必要と判断された条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能なものについて、デジタル庁が所管府省庁等と連携して技術検証を進めています。

ALSOKでは、「GD2025（中期経営計画:2021-2025年度）」に基づき様々なデジタル化の取組を進めており、その中で、デジタル技術を活用したオペレーションの効率化・省人化も重要テーマの一つと位置付けています。

今般、技術公募があった「類型3 ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」には、当社のサービス領域である構造物の点検業務が含まれていることから、デジタル技術を活用した構造物の点検業務の効率化・省人化に向けた取り組みとして、以下の技術実証を行います。

２　実証実験の概要

（１）対象となる法令（業務）

建築基準法第 12 条等に基づく特定建築物等の定期調査・点検

（２）対象となる法令（業務）の概要

特定建築物等（一定の用途・規模を満たす建築物）の建物・敷地や当該建築物に付随する建築設備等の損傷・腐食などの劣化状況を定期的に点検・調査し、維持管理状況の妥当性の判定を行う。また、点検記録、判定報告書を作成し、特定行政庁に提出する。

（３）技術実証の概要

・有資格者が対象施設に赴いて目視や打診等で実施している特定建築物等の法定点検について、有資格者が対象施設に赴かなくても、従来の点検と同等以上の精度を維持しつつ、効率的に点検が可能かを実証する。

・具体的には、点検補助者が、ドローン、ウェアラブルデバイスやモバイル端末を用いて、各点検箇所の映像をリアルタイムで取得し、当該映像を遠隔にいる有資格者が確認し、必要に応じて打診等の簡易操作を指示する等の遠隔点検の実証を行う。

３　今後の展開

本技術実証の結果は、所管府省庁等による規制の見直しの一つの判断材料として取り扱われる予定です。その結果、有資格者による遠隔点検が認められれば、例えば、有資格者が現地に赴かなくても現地にいる点検補助者を活用して構造物の法定点検ができるようになることが期待されます。

ALSOKでは、今後も「GD2025（中期経営計画:2021-2025年度）」に基づき様々なデジタル化の取組を進め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

【参考】

デジタル庁　アナログ規制見直しの取組：https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification/type3

以　上