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ALSOK（本社：東京都港区、代表取締役 社長：栢木 伊久二）は、２０２４年１０月より、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」（以下、「本制度」）を導入します。

ALSOKでは、企業における成長の源泉は人財であるという基本的な考え方に基づき、かねてより働きやすい職場づくりに向けた制度の充実や処遇改善に継続的に取り組んでおります。

例えば、警備業務に従事する社員も含めて奨励している９連休以上の長期休暇取得については、約９割が取得できていることに加え、育児に伴う短時間勤務や始業・終業の繰り上げ繰り下げについては、法定基準を大きく上回り、子が中学校１年生になるまで取得できるようにするなど、社員のワークライフバランス向上を図っております。また、コロナ禍においてベースアップを見送る企業も多くあった中で、２０２４年度までに11年連続でベースアップを実施し、社員の生活水準の維持、向上に努めております。

こうした取り組みの一環として、ALSOKの未来を担う人財である若手社員を支援することを目的に、本制度を導入することとしました。

具体的には、日本学生支援機構等の貸与奨学金を返還する社員を対象として、期間は最長５年間、月額最大１．８万円、５年間で最大１０８万円を代理返還します。新卒採用社員に限らず、通年採用社員と、一定の条件を満たす既存の社員も対象にしています。

警備業界においては、少子高齢化による働き手不足の解消が喫緊の課題であることから、本制度の導入やその他制度の充実、継続的なベースアップの実施により、人財の確保と定着を推進しつつ、エンゲージメントを高めながら社員にとって働きがいのある会社の実現を目指してまいります。

以　上