ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、多様化する「安全・安心」へのニーズに応えるため、これまで培ってきた警備サービスをはじめ、家畜防疫対策やゲリラ豪雨対策など災害対策のノウハウを活用して、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、2015年9月1日(火)より開始いたします。
1 背景
ALSOKでは、今まで家畜防疫対策やゲリラ豪雨の際のアンダーパス監視といった対策サービスを、自治体や企業向けに提供してきました。
火山大国といわれる日本は、世界の7%に当たる110の活火山が集中しており、そのうちの47の火山は、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性があるため、常時観測火山として24時間体制で監視されています。
平成26年9月27日、「御嶽山」において発生した噴火では甚大な被害が発生し、平常時の火山監視・観測体制や、噴火時の適切な避難方策等、火山災害対策に関する様々な課題が改めて見出されました。
2 サービス名
「火山災害対策ソリューション」
3 提供するサービスについて
(1) 画像提供サービス
火山災害が発生した際は、人々の安否や被災状況をいち早く正確に把握し、適切な処置を実施する必要があります。しかし、噴火直後など飛行機やヘリが近づけない状況で情報収集を行うことは非常に困難です。このような状況では、自然災害の影響を受けない衛星からの撮影による情報収集が非常に有効です。
ALSOKは、世界最高峰の解像度・位置精度・撮影能力を持つ地球観測衛星を最大限に利用し、高精細・高解像度の画像をお客様の利用用途に合わせて提供します。また、衛星のほかにも航空機やドローン等、お客様のご要望や火山の警戒レベル等を勘案して最適な撮影方法をご提案します。
(2) 画像解析・加工サービス
各種衛星や航空機、ドローン等で撮影した画像を解析・分析し「3次元モデリング」「赤色立体地図」「噴火履歴調査」「数値シミュレーション」「緊急減災計画・避難計画」「防災マップ・啓発ツール」「安全登山マップ」等に加工して提供します。
平成27年7月1日に改正活火山法が成立し、常時観測火山の周辺自治体や、ホテル・ロープウェーなどの集客施設の事業者、福祉施設や学校などの要配慮者利用施設の管理者に対して、避難計画を作成することが義務づけられました。ALSOKは避難計画をはじめとする各種計画等の作成をサポートします。
(3) 監視カメラシステム
火山活動が活発になると火口付近など危険地域への立ち入りが制限され、現地の状況を把握することが困難になります。お客様が火口付近の噴煙や噴気の映像をリアルタイムに監視することができるように「監視カメラシステム」を設置します。火山の異変を遠方から確認できるため、有事の際に早期対応が可能になります。
(4) 土石流監視システム
火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積しているところに大雨が降ると、土石流が発生しやすくなります。そこで、土石流や山崩れの発生を知らせる「土石流監視システム」を設置します。このような場所でのシステム監視は電源と通信の確保が課題ですが、本システムは乾電池で駆動し、通信モジュールが内蔵されているため、簡易に導入(工事不要)が可能です。
(5) 交通規制支援システム
被災時は交通規制をいち早く正確に行う必要がありますが、職員の手が回らず、対応が遅れる可能性があります。そこで、遠隔地から自動的に交通規制を行う「交通規制支援システム」を設置します。お客様のご依頼のもと、ALSOKが遠隔操作でバルーン式遮断機を作動させ、交通規制の支援を行います。
(6) 多機能モバイルセキュリティ端末「まもるっく」
転倒を感知すると自動で指定先アドレス宛に状況を通知するなど、火山観測のため入山する職員等の位置や活動状況の把握に役立つ安全管理ツールを提供します。
(7) 安否確認サービス
被災時に、職員等の安否確認を速やかに行うと同時に災害対応を行う人員確保に役立つ「安否確認サービス」を提供します。
(8) 災害備蓄品マネジメントサービス
火山災害に備えた備蓄品を提供し、さらに備蓄品の更新や廃棄処分を含めた災害備蓄品の管理をALSOKが代行します。
(9) ルート安全誘導・巡視サービス
平常時、山頂等に安全誘導員や巡視員を配置して登山者への注意喚起や安全案内、環境保全等を行うサービスです。また現地の気温や天候、混雑状況などを情報収集し、管理者にお知らせします。
(10) 緊急火山速報サービス(準備中)
気象庁が発表する「噴火速報」と連携し、迅速かつ分かりやすい情報提供を行います。
(11) 降灰予報サービス(準備中)
降灰の影響を懸念する自治体や企業向けに、上空3,000m付近と地上付近の風を考慮したきめ細かい降灰予報サービスを提供します。
4 提供価格
提供する商品、サービスの内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。
5 販売・サービス提供エリア
全国
6 販売開始時期
2015年9月1日(火)
以 上
参考
火山監視・情報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)
出典:気象庁ホームページ
(http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html)
噴火警戒レベル
出典:気象庁ホームページ
(http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm)
噴火警戒レベル2以上の火山(2015年8月26日現在)