ニュースリリース
- 警備員とＩＣＴを組み合わせ、空間・雑踏に対する警備を高度化、
都市空間や大規模イベントなどの安心・安全を提供
ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント® の取組開始について - 2015年2月27日
ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区、社長：青山 幸恭）は、オフィス商業ビルをはじめとした施設や、大規模イベントなどに対して、高品質な警備サービスとコストの最適化を実現する「ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント® 」の提供に向けた取り組みを開始いたしました。
なお、３月３日（火）から東京ビッグサイトで開催される「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＳＨＯＷ ２０１５」に出展いたします。
記
１ 検討背景
オフィス商業ビルをはじめとした施設警備においては、外資系企業の積極的誘致や防犯意識の高い企業から要求される高品質なセキュリティはもとより、外国人観光客への対応なども含めたサービス品質が求められております。
また、大規模なイベントなどの警備では、囲う事のできない警備対象である空間・雑踏におけるトラブルやテロへの警戒などを、効率的にマネジメントする警備手法の実現が喫緊の課題となっております。
一方で、少子高齢化や労務費の上昇などによる警備員の採用難といった社会環境の変化にも対応し、最小限の警備員によって高品質な警備を行うための、警備リソースの効率化とコストの最適化が要求されています。
２ 課題への対応
ＡＬＳＯＫでは、これまで培ってきた従来の警備システムに関するノウハウに対し、新たなＩＣＴ（情報伝達技術および解析技術）を組み合わせ、またＩＴ機器を装備した警備員（ＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®）を連携させることで、高品質な警備サービスの提供とコストを最適化する「ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®」の展開を行ってまいります。
３ ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®の構成と効果
（１）ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®の構成
��ＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®、�▲灰鵐肇蹇璽襯札鵐拭爾鉢５ヾ錺札鵐機七欧砲茲蟾柔�されます。ＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®は、携帯型情報端末やウェアラブル型カメラ等を装備し、固定カメラでは取得できなかった警備員目線のカメラ映像等の情報をリアルタイムにコントロールセンターに送信することが可能となります。
ＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®や機器センサー群から収集された情報は、コントロールセンターに集約されます。コントロールセンターでは、例えば画像解析技術により不審者の検知、迷子を検索や雑踏でのトラブルなどを早期に検知し、いち早く対応が可能なＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®に通知します。
更に、ＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®が装備する携帯型情報端末を通じ、外国人観光客などに対する多言語通訳サービスなどの提供も可能となります。
ユースケース例� 攷�入者の発見と対処】
立入禁止区域に侵入した不審者を情報解析によりコントロールセンターで検知、いち早く対応が可能なＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®に通知し対処します。
ユースケース例�◆斂損劼慮〆�と捜索】
迷子の特徴情報に基づきコントロールセンターでカメラ画像を検索、いち早く対応が可能なＡＬＳＯＫハイパーセキュリティガード®に通知し対応します。
（２）ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®の効果
ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®により、「警備員の監視範囲拡大による警備力の向上（未然防止と被害拡大防止）」と「リアルタイムな配置計画によるリソースの最適化」を実現し、更に「インシデント発生に対する事後対処コストの削減」を図ることが可能となります。
【警備員の監視範囲拡大による警備力の向上（未然防止と被害拡大防止）】
従来、警備員の監視範囲は立哨・巡回を行う目視可能な区域に限定されていました。ＡＬＳＯＫゾーンセキュリティマネジメント®では、警備員の適切な配置に加え、最適に設置されたカメラやセンサー等から収集した情報と警備員が連携することにより、トラブルの早期発見による被害拡大防止はもとより、被害発生の予兆段階による阻止が可能となり、警備力が向上します。
【リアルタイムな配置計画による警備力の向上とリソースの最適化】
トラブルの発生や予兆を早期に検知することで、警備員の配置をリアルタイムに最適化し対処にあたることが可能となり、無駄な警備配置を低減したリソース配分が行えます。
【インシデント発生に対する事後対処コストの削減】
従来の警備が、インシデント発生後の被害拡大防止であったのに対し、予兆検知をトリガとした能動的対処を行うことで、インシデントの発生そのものを未然に回避します。
万一、インシデントが発生した際には、発生時から事後対処に至るまで相応の対応を必要としますが、インシデントの発生回数そのものを低減させることで、事後対処の発生回数も減少しトータルの対処コストが削減されます。
４ 今後の取組み
（１）オフィス商業ビルなどの都市空間に対しましては、三菱地所株式会社様（本社：東京都千代田区）のご協力のもと、丸の内エリアにて今春を目処に実証試験を開始し、ビルおよびエリア全体の価値向上の実現に向けた検討を行ってまいります。
（２）都市空間を舞台とした大規模イベントなどの雑踏・空間に対しましては、積極的に各種イベント等を通じたトライアルを行ってまいります。
以 上
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