オフィスに防犯カメラを設置する効果とは?活用事例や注意点について

2024.11.29更新(2018.01.09公開)

昨今、働き方改革における労働環境の改善に向けて、オフィスに防犯カメラを導入する需要が高まっています。オフィスに防犯カメラを導入することは防犯対策以外にもさまざまなメリットがありますが、導入の際は設置場所や目的に応じて適切に設置しなければなりません。
そこで本記事では、オフィスに防犯カメラを設置する具体的な効果や活用事例、オフィスに適した防犯カメラの種類、設置する際の注意点についてご紹介します。

オフィスに防犯カメラを設置する必要性

オフィスは重要な情報やモノが溢れている場所です。機密レベルの高い情報は厳重に保管・管理されているはずですが、それでも日常業務で扱う書類や資料、情報端末、記憶装置などが持ち出されるといったリスクは、どんなオフィスにも必ず存在します。

大切なのは、オフィスは情報が集約される場所であり、不特定多数の人が出入りする場所であるという意識を持つことです。防犯カメラは、そんなビル内やオフィス内をモニタリングし、映像による記録を残すことができる道具です。万が一、機密情報や個人情報、顧客名簿などが持ち出されるような事態に遭遇したとき、仮にカメラが1台も設置されていなかったとしたら、その会社では起きたことの状況を確認することも、証拠を残すこともできません。そのような最悪の事態を避け、オフィスの重要な情報を安全に管理するために、防犯カメラの設置が必要です。

オフィスに防犯カメラを設置して得られる効果

オフィスに防犯カメラを設置するメリットはいくつかあります。防犯カメラがどのような意味をなすのかを確認しておきましょう。

犯罪や不正行為の抑制と証拠保全

カメラが設置してあることを示すことによって、犯罪に対する抑止力となるのが防犯カメラの大きな効果です。実際に、防犯カメラの設置によって犯罪率が低下するというデータは、日本だけでなく世界でも証明されています。事務所荒らしなどの被害に遭う企業は決して少なくありません。オフィスには金目のものを置いていないと思う方もいるかもしれませんが、現代の企業において非常に重要な資源のひとつとされる「情報」が盗まれ、大きな問題に発展するケースが多発しています。情報の漏えいや紛失は企業のイメージや信頼を損なわせ、取引先や顧客との関係にも影響を及ぼすでしょう。もちろん、情報だけでなく金庫やOA機器等の備品が盗まれることもあり、夜間や休日のオフィスに窃盗集団が入り込み、重大な損害を受ける事件も発生しています。

さらに、内部の人間による犯罪や不正も起こらないとは限りません。実際に、社員が休日出勤をして重要文書を持ち出すといったケースも起きています。防犯カメラはこうした犯罪や内部の不正行為を防ぐために、限定された人しか入れない重要なスペースへの立ち入りや、社長・役員などの重要人物の執務室に通じる箇所に設置して監視し、記録することができます。

ハラスメントやトラブルの防止

防犯カメラの設置は、パワハラやセクハラなどのハラスメント被害や、いじめ・トラブルなどの防止に繋がります。多くの場合、社員からハラスメントや社内トラブルの相談を受けても、事実確認や検証が難しく、なかなか解決できないケースも少なくありません。しかし、防犯カメラの映像はこうしたハラスメントやトラブルの証拠として機能し、事実確認や対応の判断に役立ちます。防犯カメラを設置して社内の様子を映像として残しておくと、適切な対応をとることができるでしょう。

労務管理への活用

オフィスに防犯カメラを設置することは、社員の労務管理にも有効です。昨今、働き方改革の推進により労働状況の改善に向けた取り組みが重視されています。その一環として防犯カメラを導入している企業も多く、勤怠管理システムと連携することで、時間外労働の削減や勤務状況の把握に役立てることが可能です。防犯カメラを労務管理へ活用することで、社員が安心して働ける労働環境を整え、生産性向上にも繋がるでしょう。

業務の効率化

最近の防犯カメラシステムは高性能化しており、高画質・広角撮影や長時間記録などが可能です。犯罪以外でも、何らかのトラブルが発生した際に原因究明の一助となる可能性があります。また、リアルタイムの遠隔監視やクラウドを利用したスマートフォンなどによる監視機能も備えている防犯カメラもあります。こういった機能を活用して、店舗等に設置したカメラで本部のスタッフが店の状況確認し、応援スタッフを送ったり指示を出したりしているケースなどもあるようです。

さらに、高度な防犯カメラシステムになると、出入りする人や侵入者を自動検知する機能、侵入者を追尾して映し出す機能、異常発生時にガードマンが緊急出動するサービスなども利用できます。こういった機能を組み合わせれば、防災や事故・トラブル防止、特定設備の異常を感知して知らせる設備監視なども行うことができるのです。

防犯カメラによって問題解決につながった事例

最近ではオフィス以外にもさまざまな場所に防犯カメラが設置されるようになっていますが、実際に防犯カメラの映像が問題の解決などにつながった例が多数あります。

実際にあった事例として、傷害事件が発生した際、防犯カメラに映った不審人物の姿が警察によって公開され、犯人の早期逮捕につながったことがありました。市街地などには多数の防犯カメラが設置されており、離れた場所からでも人の顔を鮮明に映し出せるものまであります。また、強制わいせつやストーカー事件等の犯人特定に役立ったという例もあり、防犯カメラはさまざまな場面で私たちの身を守っているといえるでしょう。

コンビニ等のレジで発生する内部の不正が防犯カメラで明らかになるケースもあります。精算時に操作を完了せず、会計をキャンセルして現金を着服する空打ちなどの手口が、会計時の手元まで映った映像を照会することで判明するのです。こういった行為を戒めるために、防犯カメラを設置するという場合もあるでしょう。

一方で、福祉介護施設等においては防犯カメラによる顔認証システムを活用して出入りを制限することで、認知症の高齢者が徘徊して行方不明になるなどの事態を防いでいるといった事例もあります。さらに、遠隔のモニターから映像を常に確認できるようになり、定期的に行なっていた出入り口の見回り業務がなくなり、負担の軽減にも役立っているようです。

オフィスに適した防犯カメラの種類

防犯カメラには、「ドーム型」「ボックス型」「PTZ型」「置き型」があり、設置場所や目的などを考慮して防犯カメラを選ぶことが大切です。
オフィスに設置する場合はどのようなカメラが適しているのでしょうか。

ドーム型

ドーム型

ドーム型はドームの中にカメラが収められている防犯カメラです。天井や壁に直接設置されることが多くあまり目立たないのが特徴で、景観を重視したい・インテリアに馴染ませたい室内への設置に向いています。ドーム内にカメラが隠されているため、どの方向を撮影しているかが外から分かりにくく、監視範囲が広いことも特長です。また、一部のドーム型カメラは回転機能があり、360度の監視が可能なため、広範囲をカバーする場合にも有効です。ただ、威圧感が少ないため、犯罪抑止を目的とした屋外への設置には不向きでしょう。

ボックス型

ボックス型

ボックス型は箱型のカメラで、屋外や駐車場などでよく設置されています。カメラとしての存在感が強いため、設置するだけで防犯効果が期待でき、犯罪抑止や威嚇として大きな効果を発揮します。一方で、撮影方向が分かりやすいという特徴もあるため、複数台設置して死角をなくすように設置するのがポイントです。犯罪抑止を強化したい屋外や広範囲を監視したい場所に適しています。

PTZ型

PTZ型

PTZ型はレンズの上下左右やズームイン・ズームアウトなど、カメラの首振りを遠隔操作できるため、設置場所や目的によって自由に撮影範囲を変更することが可能です。ただ、レンズを動かす際にその一瞬に死角が生じやすいため、ボックス型カメラと併用して設置するケースが多くあります。PTZ型にはドーム型の形状のものが一般的ですが、用途に応じてボックス型や置き型のカメラもあります。

置き型

置き型

置き型は卓上や棚などに置くだけで簡単に設置ができる防犯カメラです。家庭では見守りカメラとして利用されているケースが多く、オフィスのデスクや受付などに適しています。工事が不要なため、設置する手間が少なく、用途に応じて移動させることもできるため、防犯カメラの中でも導入しやすいという点がメリットでしょう。サイズも小型で場所をとらず、遠隔操作など多機能を備えているタイプが多いです。

防犯カメラは基本的に映像をハードディスク等に記録したり、遠隔のモニターでリアルタイムの映像を監視したりします。なかには電波で映像を送信するワイヤレスカメラや、ネット・LANを通じて映像を送信するウェブカメラなどもあり、配線しにくい場所にカメラを設置したり、遠い場所でモニタリングしたりすることが可能です。機能としては、夜間や暗い場所でも赤外線を照射することによって鮮明な映像を撮影できる赤外線タイプのものや、赤外線センサーと連動して監視エリアに人がいるときのみ動作するものもあります。 また、現場の音声まで確認できるマイク内蔵のカメラ、犯人に攻撃されても簡単には壊れない耐衝撃性カメラなどもあります。このように防犯カメラにはさまざまなタイプがあるため、設置場所や目的などを考慮して防犯カメラを選ぶことが大切です。

オフィスに防犯カメラを設置する際の注意点

防犯カメラの役割と性能は年々高くなっていますが、それだけに注意すべきポイントもあります。

従業員のプライバシーに配慮する

人物が特定できる映像記録は、個人情報保護や肖像権の対象となります。これらの映像を防犯以外の目的で使用することは避け、慎重に取り扱わなくてはなりません。

また、オフィスに防犯カメラを設置する際は、事前に設置の旨を説明して社員の理解を得ておくことが大切です。社員のプライバシーを侵害することのないよう、撮影する場所や撮影範囲を十分に検討しましょう。

定期的にメンテナンスをおこなう

防犯カメラは24時間稼働させるため、一般的な家電よりも寿命や性能の低下が早いです。また、高度な機能を備えているほど、正常な作動を確認するための定期メンテナンスが必須となります。防犯カメラのメンテナンスは、年に1~2回行うのがおすすめです。カメラ本体のほか、レコーダーや映像確認、配線、カメラを取り付けているネジ等の点検をしましょう。

侵入者がこれらの機器やシステムの破壊、機能停止を行う可能性も想定しておくことが重要で、何らかの対策が必要となります。

その他オフィスの防犯カメラについてよくある質問

その他、オフィスの防犯カメラについてよくある質問をまとめました。

どこに設置するのが適切なの?

多数の人が出入りするオフィスビルの玄関、エントランスホールなどは、もっとも防犯カメラの需要が高い場所です。ほかには、普段目が届きにくい階段、資料室や倉庫、密室になりやすいエレベーター内などが挙げられます。

ただし、重要情報を保管している部屋はカメラに情報が映し出されるリスクが生じるため、警備員の配置を優先し、防犯カメラは出入り口に設置するのにとどめるのが適切です。

ダミーカメラに効果はある?

ダミーカメラは外見が本物のカメラとそっくりであるため、通電が困難な場所に設置したり、最小限のコストで防犯カメラの抑止力を利用したりといった理由で設置されます。念のための防犯対策として導入する場合や、本物とともに設置してカメラの死角がないように見せかける場合などは、ダミーカメラが役立つことでしょう。

しかし、犯罪のプロは偽物であることを見破れる可能性があります。ダミーカメラには撮影機能がないため、実際に犯罪が起きても証拠は残せませんので過信は禁物です。

防犯カメラを導入して快適なオフィス環境を目指そう

オフィスの規模が大きくなり、入退室者の数が増えれば、防犯カメラの役割は一層大きくなります。企業のセキュリティとリスク管理を考え、信頼できる防犯カメラシステムの導入を検討するのがおすすめです。

ALSOKの防犯カメラ・監視カメラサービスでは、オフィスの環境に合わせてカメラの設置から運用までトータルサポートいたします。昼夜を問わず高画質な映像を記録でき、トラブルが発生した際の証拠として役立ちます。
また、カメラやレコーダー等の機器の状況を常時監視し、異常があればメンテナンス出動するサービスや、5年間無償で修理対応・障害対応が可能なサービスなどが付帯しています。故障が発生して記録できなかったというトラブルを未然に防ぎ、24時間365日、常にオフィスの安全を守ります。

まとめ

オフィスに防犯カメラを設置することは、業務の効率化やトラブル防止、そしてセキュリティ強化において欠かせない対策です。特に、規模の大きいオフィスでは入退室する人が多く、誰がいつ出入りしたかを正確に把握するのは難しくなるため、防犯カメラが重要な役割を果たします。
防犯カメラは、不審者の侵入だけでなく、窃盗や備品の紛失といった問題が発生した場合でも、映像記録が証拠となり迅速な対処が可能です。従業員の安全を守るためにも、防犯カメラは必要不可欠なツールといえるでしょう。
ALSOKではオフィスの環境に合わせてカメラの設置から運用までトータルサポートいたします。防犯カメラの設置を検討の際はぜひALSOKにご相談ください。