ALSOKのマテリアリティ1

信頼される警備サービス

 ALSOKの事業の原点は、「お客様に対して最高の商品・サービスを提供すること」にあります。お客様や社会から要求される信頼に応えるべく、さまざまな品質向上への取り組みを進めています。

品質向上についての考え方

 ALSOKが展開するセキュリティ事業や綜合管理・防災事業、そして介護事業など、お客様の生命や財産を守る事業の性質上、信頼関係を基盤とし、お客様の意向に適う高品質なサービスを提供することが重要な経営課題と考えています。

 集約されるお客様の声を業務改善につなげる取り組みや、社員間で切磋琢磨する社風づくり、各種マネジメントシステム認証取得やリスクへの備えなど、継続的な品質向上の取り組みを推進しています。

サービス品質の向上

品質管理部の設置

 2023年度の本社組織改正により、グループ全体のサービス品質の管理機能強化を目的に品質管理部が設置されました。

 2022年度までのサービス主管部と内部監査の体制から、品質管理部を加えた3線構造に強化し、グループ全体のサービス品質の管理・向上を行っています。

ビジョン

  • 不正・不祥事の防止
  • コンプライアンスの強化、誠実性の推進
  • データ分析を活用したモニタリング強化

課題とニーズ

  • 高品質なサービスの提供
  • サービスの可視化・データ化

品質管理部の目指す姿

  • 品質管理部は間接管理部門として独立した立場で事業主体である事業部門のモニタリング(牽制)や支援を行います。
  • 事業の執行に対する管理・責任は各事業部と品質管理部が協働で担うことで事業の推進を目指します。

「運用品質No.1」を目指して

 ALSOKグループでは、運用品質No.1を目指して、「現場にすばやく駆けつけ」、「迅速に対応する」をモットーに日々研鑽に努めています。品質向上に向けては、中期経営計画GD2025で掲げるオペレーション等のDX化や品質向上競技大会等を通じた、社員の能力開発の強化を一層推進していきます。

関連リンク

お客様満足と従業員満足の向上

 お客様から頂戴するご意見・ご要望、苦情や感謝などの「お客様の声」は全社員に共有し、日々の業務改善につなげています。また、社員の活躍に対する賞賛や支援に対する感謝をカードに記して手渡す社員賞賛制度「GSTカード」、ES懇談会や社内表彰制度の充実などにより、お客様満足と従業員満足の向上を両立する社風づくりに取り組んでいます。

  • お客様の声総数
    4,130
  • 苦情
    719
    (前年比 −142件)
  • 感謝
    3,411
    (前年比 +152件)
  • 配布総数
    81,312
  • ① お客様感謝
    11,775
    (単体:4,292枚、 グループ:7,483枚)
  • ② 仲間感謝
    69,537
    (単体:41,847枚、 グループ:27,690枚)
GSTカード(Good Service Thanks Card)
GSTカード(Good Service Thanks Card)
関連リンク

リスクマネジメント

 ALSOKでは大規模災害や事故などの有事に備え、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)の認証を取得し、取り組みの強化を図っています。2024年には能登半島地震に対する適切な対応が評価され、審査機関より優秀活動賞を受賞しました。
 また、事業継続の分野だけではなく、品質マネジメントシステム(ISO9001)や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)も認証を取得しています。

マネジメントシステム認証状況

ALSOK単体

  • 事業継続マネジメントシステム(ISO22301)
  • 品質マネジメントシステム(ISO9001)
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001)

ALSOKグループ

  • 品質マネジメントシステム(ISO9001) 65社
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001) 20社
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001) 77社
  • 綜合警備保障(株)を含む複数の会社での共同認証に参加している会社数

2024年4月末

総合防災訓練

 災害発生時の連携強化と対応力の向上を目的に総合防災訓練を年2回(3月11日・9月1日)実施しています。災害対策本部の設置、各責任者による被災状況の情報収集やお客様への対応、社員の安否確認といった一連の流れを訓練し、事業所およびグループ会社との連携と災害対応力の向上に努めています。海外の現地法人においては、各国で災害が発生した際の現地法人から本社海外事業部への報告体制を強化しました。

総合防災訓練の様子
関連リンク