BCP（business continuity plan、事業継続計画）とは、災害発生後も継続または早期に再開すべきサービスについて、目標復旧時間や目標復旧レベル、および継続方針を記載した計画書のことです。
日本は地震や台風など自然災害が多いことから、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。近年はBCP策定を検討する中小企業が増えていますが、被害想定が難しい、実践面で不安がある、という声も聞かれます。

そこでこの記事では、企業にとって本当に必要なBCP対策とは何なのか、実践的なBCP策定のポイントについてご紹介します。

BCP対策とは

BCP（事業継続計画）とは、企業や組織が自然災害、大火災、テロ攻撃といった緊急事態に遭遇した場合において、人命や事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことをいいます。一般に防災対策と混同されがちですが、BCP対策と防災対策は別物です。

企業にとってBCP対策とは、災害や事故などの緊急事態がいつ発生するかわからない現代社会において、事業継続のために重要な取り組みです。具体的な取り組みとしては、リスクアセスメント、業務継続計画の策定、BCP組織の設置、BCP教育、BCPの継続的な改善などが含まれます。

たとえば、BCP対策を行うことでリスクマネジメントが可能となります。リスクアセスメントを行い、発生しうるリスクに対する対策を検討することで、リスクを事前に予測・分析し、リスクに合わせて適切な対策を講じることができます。
BCP対策は企業にとって重要な取り組みであり、BCP対策の適切な実施が企業の存続や成長につながるといえるでしょう。内閣府でも企業における事業継続ガイドラインが定められており、企業にとってBCP対策は重要であることがわかります。

出典：内閣府　事業継続ガイドライン

BCP対策について、詳しくはこちらもご参照ください。

BCPを策定しないことによって起こる問題

BCPを策定しないことによって起こる問題はどんなことがあるのでしょうか。
ここでは、BCPを策定しないことによって起こる問題について、通常時と災害時に分けてご紹介します。

通常時に起こる問題

近年、取引先からBCPの策定を求められるケースが増えています。これは、取引先がリスクマネジメントの観点からBCP策定を要求し、災害発生時といった非常時の被害を最小限に抑えることを目的としています。

また、特定の業界においては、BCPの策定が義務付けられている場合があります。
たとえば、日本の金融機関においては金融庁の「金融庁業務継続計画」に基づいてBCPの策定が義務付けられています。そのほか、電力会社では原子力規制委員会によってBCP策定が義務化されており、計画に基づく安定的な電力供給を確保することが求められています。
そのため、取引先からBCPの策定を求められた場合には、取引先からの要求に応じてBCPを策定し、定期的に更新することが必要です。

出典：金融庁「金融庁業務継続計画」
原子力規制委員会

災害時に起こる問題

日本は自然災害が多く発生するとされ、平成28年（2016年）熊本地震、平成30年（2018年）7月豪雨（西日本豪雨）、平成30年（2018年）北海道胆振東部地震、令和元年（2019年）房総半島台風（台風15号）、令和元年（2019年）東日本台風（台風19号）、令和2年（2020年）7月豪雨（熊本豪雨）など、近年大きな災害が続いています。また、将来的には南海トラフ巨大地震、首都直下型地震といった大規模災害の発生が予測されています。こうした大きな災害が発生した場合、企業がBCPを策定しないことによって以下のような問題が発生する可能性があります。

災害の被害による業務の停止や中断

災害発生時は、業務が停止・中断する可能性が高く、BCPを策定していない場合、従業員や顧客に対する対応策が不十分であるため、業務再開までの時間が長引く可能性があります。
例えば製造業の場合、緊急事態が発生して工場での生産がストップし、顧客へ納品ができなくなるかもしれません。事業継続が困難な状態が続くと、取引停止だけでなく廃業に追い込まれるリスクもあるでしょう。
近年は機械部品メーカーなどの場合、BCPの策定が取引条件になるケースが増えてきました。

損害の増大

BCPを策定していないと、災害によって生じた損害を最小限に抑えることが難しいため、企業にとって被害が拡大する可能性があります。BCPが策定されていれば、被害を最小限に抑えるための対策が事前に考慮されているため、早期復旧といった対応が可能です。

信頼性の低下

BCP策定をせず災害が発生した場合、適切な対応を行うことができません。適切な対応が行えない場合、顧客や取引先などの信頼性低下につながる可能性があります。
BCPが策定されている場合、情報の管理や早期復旧に向けたプロセスを定めてあるため、顧客や取引先に迅速かつ適切な対応を行うことができ、信頼性を維持することができます。

従業員に対する安全配慮義務を果たせない

企業は従業員に対して「安全配慮義務」を負っていることから、災害発生時に適切な避難誘導ができなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。

安全配慮義務に関して詳しくはこちらをご参照ください。

BCPの策定状況

令和3年（2021年）度の内閣府による調査では、BCPを策定する企業は増えているものの、策定状況に違いがみられます。BCPを策定していると回答した大企業が7割を超えているのに対し、中堅企業は4割となっています。

ただし、策定中であると回答した企業も合わせると半数以上がBCPを策定していることになり、中堅企業でも半数の企業がBCP策定をしていることがわかります。また、策定を予定している（検討中を含む）と回答した企業も約3割とあり、中堅企業でもBCP策定の動きが加速しています。

BCP策定の流れ

BCPを作成する際、最初に重要な業務や資源を洗い出して優先順位をつけ、次に復旧に必要なリソースの洗い出しなどを行い、事業継続のために必要な諸条件を調査・分析します。

1. 事業影響度分析（BIA）

業務プロセスの種類や重要度、必要なリソースや復旧時間の目標などを評価することで、事業継続に必要な対策を明確にすることが目的です。

2. リソース調査

業務プロセスに必要なリソース（人材、設備、システム、情報、物資など）を洗い出し、その在庫や備蓄状況を調査します。この調査によって、必要なリソースがどれだけあるか、どこにあるか、どの程度の量が必要か、などが明確になります。

3. リスクアセスメント（RA）

事業継続に必要なリスクを洗い出し、それらに対する影響や発生確率を評価することを指します。具体的には、以下のような手順を踏みます。

リスクの特定：企業や組織が抱えるリスクを特定します。
自然災害や人為的災害、サプライチェーンの問題、システムの障害などがあげられます。

リスクの評価：特定したリスクに対して、発生確率や影響度などを評価します。
これによって、リスクの重要度や優先度が明確になります。

リスクの対策：評価結果をもとに、リスクに対する具体的な対策を立案します。
例えば、業務プロセスの見直しや、備蓄品の充実、代替施設の確保などがあげられます。

4. 事業継続戦略の決定

BIAやRAの結果をもとに、必要な対策を立案します。代替施設の確保、備蓄品の充実、ITシステムのバックアップや復旧手順の確立などがあげられます。

5. 事業継続計画の策定

立案された対策を実行可能な形にまとめ、BCP文書を作成します。文書は継続的に見直し、改定を行います。

6. 教育・訓練

BCP文書に基づき、訓練や試験を行い、BCPを実行できるようにします。また、BCP文書の見直しや評価を定期的に行い、BCPの改善を継続的に進めます。

このように事業を詳細に分析することで、強化したい設備や体制を把握できるようになり、緊急事態に向けた適切な対応が可能になります。

※中小企業庁のWebサイトではBCP策定運用指針が公開されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

現場で使える！実践的なBCP策定のポイント

BCPを策定しただけで、BCPに関する取り組みを終わらせてしまうケースは少なくありません。しかし実際は、PDCAサイクル（Plan＝計画、Do＝実行、Check＝確認、Action＝改良・改善）によって、さまざまな状況に対応できるよう、運用を続ける必要があります。

なぜ取り組むのか、何を目的にするのかを明確にする

BCPマニュアルを作成しても、緊急時の混乱した状況の中で冷静に対応することは難しいものです。被災時に、誰が、どんな時間軸で、何を意思決定するのか、そのために必要な情報は何か、帳票・テンプレート類へ記載する情報が、なぜ速さや正確さが求められるのかを、具体的なシーンを想像して検証することで、実効性があり、使えるBCPとなります。

経営者が主体となり、平常時から教育・訓練を実施する

事業継続の取り組みは、経営者や従業員といった人材が実現するものです。BCP策定の開始時、重要業務と目標復旧時間の設定時、策定したBCPの最終確認時といった要所で、経営者が参画し企業の価値観や方向性がBCPと合致していることを確認します。ポイントとなる部分で経営者が参画することは、BCP策定にかかわるプロジェクトメンバーだけでなく全従業員にも企業の取り組み方針や価値観が共有され、非常時のみならず、日常業務の改善活動などへの好影響が期待できます。

また、中小企業では、経営者のリーダーシップを受け継ぐ人材育成が常用です。次代の人材育成とBCPの取り組みを、日常業務の中でどのように位置付け根付かせていくのかが大切です。そのため、経営者が主体となり、従業員がBCPに触れる時間を持ちましょう。
経営者や従業員といった事業継続の関係者間での相互確認、文書の読み合わせ、ケーススタディなど平常時からさまざまな災害や緊急時を想定した防災教育や避難訓練などを行い、状況に応じた判断力や対応力を身につけておくことも重要です。

環境の変化に応じて常に改善を行う

ビジネス環境やリスクは変化し続けているため、策定したBCPの実効性を高めるためには、環境や社会情勢の変化に応じて常に改善を行うことが重要です。そのため、継続的に訓練を実施し課題を見つけて改善を繰り返していく必要があります。

出典：内閣官房　すそ野の広いBCP普及のためのノウハウ集

介護施設では2024年度からBCP対策が義務化

介護施設においては2024年度からBCP対策が義務化されます。
2021年4月施行「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」内で、BCPの策定・運用が義務付けられました。この文書には、「感染症や災害への対応力強化」を図る目的で、介護事業所の利用者・職員を守るための計画策定や訓練を義務付ける旨が記載されています。

出典：厚生労働省　令和3年度介護報酬改定の主な事項について

まとめ