世界有数の災害大国と呼ばれる日本は、さまざまな自然災害で多くの被害を受けてきました。東日本大震災では、首都圏においても交通網の停止により多くの帰宅困難者が発生し、大混乱を招きました。これを受け、東京都は全国で初めて「東京都帰宅困難者対策条例」を施行し、災害に備えて従業員の備蓄品（3日分の水と食料）の量を明示しました。これを例に他の自治体でも条例が施行され始めています。
しかし、災害対策の必要性を感じながらも、実際に必要な全従業員3日分の備蓄量やスペースの目安がわからず、準備が進んでいない企業も少なくないでしょう。そこで、この記事では実際の備蓄量や確保すべきスペースのイメージを、写真を交えながらご紹介します。

企業における従業員1人当たりの防災備蓄品の種類と量

東京都帰宅困難者対策条例では、「従業者の施設内での待機を維持するために、従業者の3日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」と定められています。

水

ペットボトル入りの飲料水が主流です。一般的なペットボトル飲料水の賞味期限は2～3年である一方、備蓄用飲料水は5年～15年保存が可能なものがあります。

主食

クラッカーやパンなどそのまま食べられるもののほか、水を入れるだけでできるアルファ化米やカップ麺があります。アルファ化米は一度炊いたご飯を急速に乾燥させた米のことで、洗米や浸水が不要のため、短時間で調理できます。

毛布

暖をとるために必要な毛布や保温シートは、可能であれば1人に1枚用意します。

その他

簡易トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯のほか、救急医薬品類があると安心です。
さらに、ヘルメット、マスク、体拭き用シート、タオル、トイレットペーパー、カイロ、生理用品など、役立つアイテムはさまざまです。必要に応じてこれらも用意すると良いでしょう。

1人当たりの備蓄量の目安

1人当たりどれぐらいの備蓄量が必要なのか目安となる量をまとめました。

従業員数260人の企業に必要な備蓄量（基準）

さらに、従業員数260人の企業A社を例に必要な備蓄量を計算すると、以下のようになります。また、共助の観点から、顧客・取引先などの施設利用者分として10％を加えた286人分で計算しました。

これらの備蓄品を従業員数分・施設利用者分用意するのはなかなか大変です。また、食料や飲料は賞味期限があるため、必要な備蓄品の提供から期限管理まで行ってくれるサービスを利用するのもおすすめです。

災害対策用品（防災備蓄品）の保管スペースはどれくらい必要か

防災備蓄品は普段使うものではありませんが、もしもの時のために適切な場所に保管しておく必要があります。ここでは、防災備蓄品の保管場所や保管時の注意点についてご紹介します。

260人分のA社の事例

先ほど事例にあげた従業員260人のA社の事例を紹介します。A社の場合は自社ビルの複数フロアに防災備蓄品を常備しており、一部のフロアには防災備蓄品を置くための倉庫スペースを用意しているほか、休憩室や会議室の空きスペースを利用して、特定の場所だけに防災備蓄品を集中させない工夫もしています。また、来訪者への配慮から、応接室にも防災備蓄品が保管されていました。
ビルや高層ビルに拠点を置く企業では、エレベーターが停止した場合に備えて、A社のように防災備蓄品を分散して保管することも大切です。

保管場所の例

防災備蓄品は非常時にすぐ活用できるように取り出しやすい場所に保管しましょう。企業の保管場所としては以下のような場所が適切でしょう。

• 専用倉庫
• 従業員の各デスク
• 休憩室などの空きスペースやフリースペース　など

保管時の注意点

防災備蓄品を保管する場合は、同じ場所に集中して保管せず、各フロアに分散しておくことが重要です。大雨などで水害が発生した場合は浸水の恐れがあるため、浸水のリスクがない場所を選ぶこともポイントです。

写真で見る災害対策用品（防災備蓄品）の量とスペース

実際に保管されている様子を写真でご紹介します。写真は20人分の食料と水を保管した場合の量です。水は1人3日分で9L、20人分で180L必要なため、2L×6本×15箱となります。

7年保存のアルカリ水　2L 1箱（6本入り）を縦2箱×横2箱ずつ並べ、その横に保存食を3箱縦に積んだ状態です。横幅は100cm、高さは約65cmあります。

水や保存食のほかに、どうしてもかさばってしまうのがヘルメットです。従来のヘルメットは半球型で場所を取ってしまいますが、実はたためるヘルメットもあります。コンパクトにたためるヘルメットなら、少ないスペースに保管することが可能です。

写真は、たためるヘルメットをたたんだ状態で並べたもので、21個並べて約80cmでした。これならヘルメットの取り出しやすさはもちろんのこと、省スペース化も図れます。

もし、半球型のヘルメットしかない場合、各従業員のデスクの横などにマグネット式フックを取り付け、ぶら下げておく方法もあります。横1列にデスクが並んでいる配置であれば、デスクの内側にぶら下げておくこともできます。

災害対策用品（防災備蓄品）の購入に取り組む企業は約半数

内閣府「令和5年度　企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和6年3月）」によると、「災害対応で今後新たに取り組みたいこと、及び今後も継続して取り組んでいきたいこと」という質問に対し、全体では「社員とその家族の安全確保」（51.2％）、「リスクの認識と業務への影響の分析」（50.4％）、「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し」（50.1％）が上位を占めていました。
大企業では「BCP策定・見直し」（61.2％）が最も高くなっており、中小企業では全体と同様、「社員とその家族の安全確保」（51.9％）が最も高くなっています。
また、社員の安全確保の次に必要なのは社員とその家族の生活です。災害後も命を守るために、災害対策用品の備蓄は必要不可欠といえます。

まとめ

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