弁護士、税理士、司法書士、行政書士などのいわゆる「士業」の方は、センシティブな顧客の個人情報を扱うため、事務所のセキュリティには十分な配慮が必要です。近年は24時間有人管理・機械警備導入の弁護士ビルなども増えているようですが、誰でも容易に出入りできるセキュリティ未導入の建物に入居している事務所も少なくありません。
セキュリティ未導入の建物に事務所を構えている場合、いわゆる「事務所荒らし」の被害に遭うリスクが高まることから、防犯・セキュリティ対策に不安を持つ声も聞かれます。

法律事務所（弁護士事務所）や税理士事務所などが抱えるリスク

セキュリティ未導入の建物に入居している事務所は、「事務所荒らし」に注意が必要です。侵入窃盗の被害件数は年々減少傾向にありますが、2022年には被害総額が合計1千万円に上る事務所荒し事件も発生しており、決して安心してはいけません。

現金が狙われることが多い

弁護士事務所の場合、相談者からの預り金を現金で事務所に保管している場合があります。また、弁護士事務所以外であっても、日常的に小口現金を事務所に保管していることがあるでしょう。
金庫に保管していたとしても、手持ち金庫や安価な金庫では簡単に開けられてしまうかもしれません。また、鍵のついた引き出しも「重要な物が入っている」と認識されるため、鍵をこじ開けられてしまう危険性があります。

防犯設備が手薄な建物は狙われやすい

事務所荒らしは、窓ガラスを割る・ドアの鍵をこじ開けて侵入するなど、防犯設備が手薄な建物を狙う傾向があります。
また、建物の2階以上は1階と比べると死角になりやすいだけでなく、テナント入居者自身の防犯意識も薄くなりやすいといわれています。オフィス街は夜になると人通りが少なくなるため、事務所に機械警備システムを導入していない場合、侵入者に狙われる危険性が高まります。
事務所が入居している建物がオートロックであっても、安心はできません。他のテナント関係者を装ってビルに入館することができれば、事務所に侵入できる可能性が高まるからです。

情報セキュリティ

弁護士や税理士をはじめとした士業の方は、書類による提出・管理業務が多いとはいえ、顧客管理や経理・その他業務をパソコンで行っている場合が多いでしょう。
近年、マルウェアなどのウイルス感染などによる情報流出が問題になっていますが、ウイルス感染だけが情報流出の原因とはいえません。従業員の内部不正による情報漏えいも発生しており、社外への不正な情報の持ち出しが起きないよう、重要情報へのアクセス権限を限定する、パソコンにログインする際は本人確認する、パソコンの履歴を記録するなどの対策をとっておきたいものです。

事務所の防犯対策

侵入者による盗難被害を防ぐためには、機械警備システムや監視設備の設置が望ましいといえます。

機械警備システムの導入

侵入窃盗の発生を防ぐためには、まず不審者を事務所へ入れない、侵入された場合にはいち早く通報できるようにすることが重要です。事務所内に防犯センサーを設置し、夜間などの無人時などにセンサーが不審者の侵入を感知すると警備会社へ通報。ガードマンが駆け付けて、一次対応や警察などの関係機関に連絡します。

防犯カメラ・監視カメラの設置

出入口や事務所内に防犯カメラ・監視カメラを設置することで、侵入者に「見られている」意識を与え犯罪の抑止効果が期待できます。また、防犯カメラ・監視カメラがあることで、内部不正による情報漏えいの防止（書類の持ち出しなど）につながります。万が一、犯罪が発生した場合には録画映像を確認することができるため、状況証拠としても活用できます。

まとめ

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