前編では、企業が万一の災害に備えるにあたって必要となる、事前（平時）の準備や取り組みについてご紹介しました。こちらの後編では、いざ災害が発生し事業所の被災が予測される場合に、どのように対応して人命の安全を守り事業継続を図るか、その手段や対処法についてご紹介します。

災害発生時に取るべき対応

自然災害は、その種類によって発生の予測が困難なものもあります。台風など気象災害はある程度の予測ができますが、地震や噴火による災害は前触れもなく突然発生します。ここでは、万一の事態に遭遇した際に適切な対応ができるようあらかじめ整備しておくべきことと、いざ災害発生に立ち会ったときに必要な初動対応の手順をご紹介します。

災害発生時の適切な対応のための準備

まず、企業が「災害は起こるもの」という心構えのもとに整えておく、具体的な準備事項をご紹介します。

1.災害後の事業継続への備え

災害が起こってすぐに取るべきなのは、もちろん人命を守るための行動です。しかし、安全確保後には事業が止まらないよう、あるいは停止した事業をすぐに再開するための行動が必要です。事業継続計画（BCP）に基づき、必要なシステムを導入しておくことや、被災時の初動対応および復旧活動の準備は、事前に実行しておかなければなりません。

2.備蓄品の確認

備蓄品を必要量揃えておくことはもちろんですが、それらを非常時にすぐ持ち出すための準備も行います。すべての備蓄品を持ち出しやすく安全な場所に配置し、持ち出し方や使用手順を全従業員へ周知しておくことも忘れないようにしましょう。

3.防災訓練の実施

社内で定期的な防災訓練を必ず実施し、避難経路や備蓄品がある場所などを訓練実施のたびに確認しておきます。特に避難については、実際にその経路を歩いて移動する模擬訓練も行いましょう。

災害時の対応

企業が稼働時間内に災害に遭った場合、具体的にどのような行動を取るべきか、その手順をあらかじめ頭に入れておく必要があります。

1.身の安全を守る

地震や強風などで事業所の建物に被害が及ぶ可能性がある場合、各自すぐヘルメットをかぶる、机の下に隠れるなど身を守る行動を迅速に取りましょう。二次災害の危険が想定される家具や窓の近くからはできるだけ離れ、安全を確保でき次第ラジオなどで正確な情報を集めてください。
インターネットからも最新情報を得られますが、匿名性の高いSNSなどではデマが拡散されている可能性もあります。それらに惑わされず、テレビやラジオ、消防組合・警察署などの情報を必ず確認しましょう。

2.マニュアルに沿って避難する

企業で設けてある災害対応マニュアルと最新の情報に沿って、臨機応変に行動しつつ安全な場所へ避難しましょう。すばやく安全に避難を行うには、日頃の訓練や備えが重要です。先にご説明した防災訓練で習得した避難経路や備蓄品の持ち出し方法などを、いざというときにきちんと振り返ってその通り行動できるようにしておきます。

【基本的な避難の流れ】

1.現在地の状況（地震や火災、避難指示など）を確認

社内の安全が確認できた場合は、情報連絡担当者が災害の情報や交通機関の状況を確認し従業員に伝達、社内の安全が確認できない場合は安全ルートを確保した上で、避難を開始します。

2.従業員の安否確認

大規模災害発生時に安全を確認した上で職場にとどまり、従業員の安否確認を行います。（上述でも記載がありますが、職場が安全でない場合はただちに避難を行います）

3.安全な場所に避難する

津波や建物の倒壊など二次災害に気を付けながら、マニュアルで定めた安全な場所に避難します。マニュアルで定めていた避難場所が安全でない時は、周辺の安全な避難場所に避難するようにしましょう。
また、従業員は組織的に統制された行動が必要になりますが、避難指示中にケガ人発生などにより指示系統が混乱する場合や、上長が社外にいるなど統制された行動がとれない場合は、従業員が自主的に行動できるようにしておくことも大切です。

参照：東京都防災ホームページ「職場で災害が発生したら」

災害後の初動対応から復旧活動の流れ

企業が災害に遭った際には人命の安全を確保でき次第、事業の継続や早期復旧へ取り組む必要があります。事業を止めない、または速やかに復旧させるための具体的な取り組みについても、ここで見ていきましょう。

初動対応

現場の関係者の安全が確保できたら、事業継続に向けて以下の対応をしましょう。

1.被害状況の確認

まず、事業所の被害状況の有無や程度について把握します。被災した事業所では二次災害が発生する可能性もあるため、津波や火災、ライフラインの遮断など二次災害の恐れについても情報を集めて対応します。

2.従業員の安否確認

発生した災害にかかわった可能性のある従業員すべての安否について、300名を超える場合には、安否確認システムを使用すると速く確実に確認できます。

復旧活動

安否確認までを行い、災害再発の恐れが少ないと確認でき次第、事業の継続や再開に向けた復旧に取りかかります。

1.従業員・建物の安全確認

事業所の建物の外観と内観を慎重に点検し、二次災害の危険や事業継続に支障のある損傷などがないか確認します。

2.設備確認

電気や給排水管など、事業所の稼働に直接かかわる設備を点検し、異常がないか確認します。

3.システム機能の確認

オフィス内の通信回線やシステム機器が正常に使用可能かを確認し、事業所で利用しているシステムが平常通り稼働できるか検証を行い、事業継続・再開につなげていきましょう。

4.周辺住民や企業の支援

従業員や建物の安全確認ができたら、被災している地域への貢献活動を行います。近隣・周辺の住民や企業、協力会社などの状況を速やかに把握し、余力に応じたサポート活動を始めましょう。
周辺住民や企業に被害が広がっていない場合は、速やかに自社の事業継続・再開に向けて復旧作業にとりかかりましょう。

ALSOKの災害対策サービスで安全安心な備えが重要

企業での災害対策も、ご家庭での防災と同様に日頃からの備えが重要です。災害発生時に取るべき適切な行動も、事前の計画と周知徹底があってこそ実行できるもの。基本的な備えを確実に行い、いつ起こるか分からない災害時にも確実に対処できる状況をしっかり整えておきましょう。
ALSOKでは、警備会社ならではの強みを活かし、企業の防災に関連するさまざまなサービスを取り扱っています。
想定外の災害が起きた際にも素早く対応できる判断力を養う「防災訓練（災害図上訓練）」や、災害だけでなく犯罪リスクや情報漏えいなどBCPの対象となるあらゆるリスクへの対策を講じる「BCP（事業継続計画）策定に関する包括的な支援」もご用意。また、地震の到達を事前に予測できる「緊急地震速報システム」や、万一被災した際の従業員の安否確認に加え従業員とそのご家族が利用できる掲示板機能を備えた「安否確認システム」、備蓄品の提供・管理まで、あらゆる方面からサポートいたします。

まとめ

ALSOKの安否確認サービス（アプリ版）