国内では大規模な災害が相次いで発生しており、介護施設・事業所においては、BCP（事業継続計画）策定の重要性が年々増している状況です。また、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、介護施設・事業所における非常時の対応や業務継続のための備えが重要視されました。令和6年4月には、介護施設・事業所におけるBCP策定が全面的に義務化されました。

今回は、介護施設・事業所でBCP策定が義務化された背景や、具体的なBCPの策定方法・訓練の内容などを解説します。

令和6年4月に介護施設・事業所のBCP策定が義務化

介護施設・事業所のBCP策定は、令和3年の4月に「介護報酬改定」において義務化されました。すべての介護事業者を対象として、業務継続のための計画の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が求められています。

参考：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」

介護施設・事業所においてBCPの策定・運用が求められる背景

日本ではここ数年特に大きな自然災害が増加し、介護施設・事業所では継続的なサービスの提供が難しくなる場面が多くありました。また、2020年には新型コロナウイルス感染症が流行したことで、常に施設の衛生管理や利用者の健康管理などに配慮が必要な介護施設において、より厳しい配慮が求められるようになりました。

要支援・要介護者など、サポートが必要な方々が利用する介護施設・事業所では、平時だけでなく緊急時でも必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築が求められます。そのためにも、BCPの策定・運用は不可欠といえるでしょう。

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、災害やパンデミックなどの緊急事態に陥った際に、企業が事業を停止させず継続して社会活動ができるようにするための計画です。BCPには迅速に事業を復旧させるための要綱なども盛り込まれます。

BCPについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

義務化されたBCP対策の内容

BCP対策として介護施設・事業所に求められている主な内容は以下の通りです。

・感染症／自然災害のBCP（業務継続計画）の作成

感染症や自然災害が発生した際に、介護施設・事業所としてどのような行動を取り、事業を継続させるのかを定める計画の作成です。感染症と自然災害それぞれに適した計画を立て、利用者の安全確保を最優先に、安定的、継続的な介護サービスの供給を目指します。

・研修、訓練（シミュレーション）の定期的な実施

BCPで決めた内容に従って、定期的に研修や訓練を行うことも求められています。
入所系サービスにおいては年2回以上の研修・訓練、通所系・訪問系サービスでは年1回以上の研修・訓練が基準となっています。

・BCPの内容、研修、訓練（シミュレーション）の定期的な見直し

BCPの内容は、一度策定したら完成というわけではありません。最新の動向や、その時々で高まっているリスク、訓練時に判明した課題などと照らし合わせ、定期的に見直しを行う必要があります。

BCPが未策定の場合はどうなる？

BCPが未策定の事業所は、介護報酬の減算措置の対象となります。厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定」では、「感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。」としています。

具体的な減算内容としては、施設・居住系サービスは3％、その他のサービスで1％に相当する介護報酬の単位数が減算されます。ただし、1年間（令和7年3月31日まで）の経過措置期間があるため、未策定の場合もすぐに減算措置の対象になるわけではありません。また、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援について、同じく令和7年3月31日までの間は減算措置が適用されません。

いずれの場合も、経過措置が終わるまでに、全事業所で適切なBCP策定が完了するようにしましょう。

なお、BCPの未策定が原因で、職員や利用者の身体や健康に被害がおよんだ場合は、企業としての社会的責任や法的責任を追及される可能性もあります。

参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」

BCP作成のためのガイドライン・ひな形

厚生労働省のページでは、BCP作成のためのガイドライン、および作成例入りのひな形をPDF形式・Excel形式でダウンロードできるように公開しています。ガイドラインの内容を理解したうえで、作成例も参考にしながら、介護施設・事業所の状況に合った内容をひな形に記載しBCPを作成しましょう。

また、BCP作成方法の解説動画・資料と、机上訓練の解説動画・資料も同ページからダウンロード可能です。必要に応じて活用してください。

ガイドラインには、感染症編と自然災害編の2種類があります。さらに感染症編のひな形は入所系、通所系、訪問系の3つに分かれており、自然災害編のひな形は共通のものと、各サービス固有の2種類に分かれています。

ガイドライン・ひな形などの資料は、以下の厚生労働省のページからダウンロード可能です。

介護施設・事業所におけるBCP作成のポイント【感染症編】

ここからは、実際に介護施設・事業所のBCPを作成する際に意識したいポイントを5つに分けてご紹介します。まずは、感染症編のBCP作成時のポイントから見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症は令和5年5月より「5類感染症」に移行しました。しかし、介護施設・事業所は重症化リスクをもつ高齢者の方が多く利用することから、感染対策の継続・徹底が求められています。

1.平時と緊急時の情報収集・共有体制を構築する

感染症の発生時に速やかに対応するには、平時と緊急時の情報収集・共有体制を構築することが重要です。各業務・部署において誰が・いつ・何をするのか、全体の意思決定者は誰なのか、などを明記しましょう。また、関係各所の連絡先や連絡フローも併せて整理しておきます。

2.感染（疑い）者が発生した場合の対応を整理する

介護施設など入所系サービスの場合は利用者の方が常に施設にいるため、感染者が発生したとしてもすぐにサービスを停止できません。感染（疑い）者が判明した際はどのような対応を取れば、利用者の安全を確保しながら継続したサービスを提供できるのかを整理しましょう。

3.職員が不足した際の対応や職員確保体制を検討する

職員が感染症にり患した場合、施設が人手不足に陥る可能性があります。また、入所者が感染症にり患した場合に、本来であれば感染者とその他の入所者への対応は職員を分けるべきですが、職員が足りず区分けが難しい場合もあるでしょう。自治体や関係各所に応援を要請できるのかも含め、緊急時における職員の確保を検討することが重要です。

4.業務の優先順位を整理しておく

感染症が発生してもできるだけサービスの提供を継続するために、優先すべき業務は何なのかを整理します。優先順位をつけることで、少ない職員の数でも最低限のサービスは提供できるようにしましょう。生命・安全を守るためのサービスを優先し、出勤率に応じて業務を分類します。

5.周知、研修・訓練の実施や見直しを行う

上記のような観点でBCPを作成したら、関係者に周知し、定期的に研修・訓練を実施します。その内容も必要に応じて更新していくことが重要です。

感染症編のBCPの流れ

感染症編のBCPの流れを、入所系のフローチャートとともにご紹介します。

1.平常時の対応（事前準備）

平常時には役割ごとに担当者を決定し、連絡リストを作成しておきます。
基本的な感染防止対策を徹底し、感染防止マニュアルを作成の上職員への教育を実施します。また、防護具については非常時に備えた備蓄量を確保しておくことが重要です。

2.感染疑い者の発生

高熱や息苦しさ、倦怠感、咳、頭痛などの症状や、嗅覚・味覚の異常など感染が疑われる症状がある場合、すみやかに初動対応に移行します。この際、利用者によっては不調を自発的に訴えられない方もいるため、様子がいつもと違わないか観察する必要があります。

3.初動対応

施設内、医療機関などの関係各所、ご家族に情報を共有します。感染疑い者にはできる限り個室に滞在してもらうなど隔離措置を取り、医療機関の受診もしくは施設内での検査となります。このタイミングで、他の利用者、職員に対しても体調不良者がいないかを確認します。
居室・共用スペースの消毒、清掃等も実施します。

4.検査

検査結果を待つ時間は、感染拡大防止体制の準備を行います。結果的に検査結果が陰性の場合でも経過観察が必要です。

5.感染拡大防止体制の確立

「介護現場における感染対策の手引き 第３版」等を参考に、生活空間の区分けや接触者へのケアを行います。
加えて、職員の感染防止対策や、過重労働・メンタルヘルス対応への適切な措置も感染拡大防止体制の重要な項目です。

参考：厚生労働省老健局　介護現場における感染対策の手引き 第3版

介護施設・事業所におけるBCP作成のポイント【自然災害編】

ここからは、自然災害編のBCP作成のポイントを見ていきます。前提として、「平時と緊急時の情報収集・共有体制の構築」や「業務の優先順位の整理」、「BCPの周知、研修の実施」などに関しては、感染症編と同じく重要なポイントです。そのうえで、自然災害編のBCP作成において意識すべきポイントをご紹介します。

「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて準備する

自然災害への備えは、事前の対策と被災時の対策に分け、同時並行で準備を進めましょう。言い換えれば、事前の対策は「今何をしておくか」で、被災時の対策は「被災時にどう行動するか」を決めるものです。

●　事前の対策の例

• 設備、機器の固定（地震による倒壊対策）
• 各種システムの停止に備えたデータのバックアップ、復旧処置の手順や代替方法の確認・周知
• 断水の発生に備えた飲料水や生活用水の確保、給水所の確認　

など

●　被災時の対策の例

• 人命救助のルール策定と徹底
• 事業復旧に向けた手順の策定と徹底
• 初動対応
  
  1. 利用者・職員の安全確保・安否確認
  2. 建物・設備の被害点検
  3. 職員の招集

など

リスクを把握する

自然災害編のBCP作成の際には、災害によってどれほどの被害を受ける可能性があるのか、具体的なリスクを把握しておきましょう。

まず必要なのが、ハザードマップの確認です。起こりうる自然災害には地震、津波、台風、大雨などが考えられますが、それぞれの災害による被害は施設・事業所の立地によっても大きく変わってきます。自治体が公開しているハザードマップを確認すると、液状化・津波・浸水などのリスク予測を把握できます。また、自治体では災害時の水道の断水率や、近隣河川の氾濫リスクなど、インフラの被災想定も公表しています。
さらに、台風や大雨の時の対策として特別警報の内容とどの段階になったら避難を開始するかも確認しましょう。

このような情報をもとに、適切な対策をBCPに盛り込みます。

自然災害編のBCPの流れ

自然災害編のBCP作成の流れを、フローチャートとともにご紹介します。

1.総論

施設、事業所としての災害対策に関する基本方針、全体像、推進体制を決め、ハザードマップから得た情報をもとに災害リスクを確認します。自治体が公表している被災想定も確認し、優先業務の選定・対策を立てます。

2.平常時の対応

建物・設備の安全対策を実施します。設備・什器類の転倒・転落・破損等の防止措置に加え、避難経路の窓には飛散防止フィルムを貼るなどの措置を講じましょう。
また、電気・ガス・水道などのライフライン、通信が止まった際の対策を記載します。
自家発電機が設置されている場合は、設置場所・稼働方法を確認しておきましょう。

施設運営に必要な資機材の備蓄も重要な対応項目となります。食料品、飲料水、看護・衛生用品、そのほか被災時に必要な備品をリストに整理し、賞味期限などを考慮し計画的に備蓄します。

3.緊急時の対応

災害発生時の個人の行動基準、役割を班分けして体制を整えます。利用者の安否確認については、確認シートを作成します。
また、施設内外の避難場所・避難方法についても記載します。緊急時に迅速に避難ルートに誘導できるか、安全に移動できるかも検討が必要です。
復旧作業については、円滑に進められるように破損個所確認シート、各種業者連絡先一覧を準備しておきます。

4.他の施設との連携

平常時から他施設・他法人と協力関係を築き、連携体制を構築します。施設・事業所が倒壊する、多数の職員が被災するなど単独での事業継続が困難な事態に陥る可能性もあるため、周辺地域とのネットワーク構築・参画は重要です。

5.地域との連携

介護施設・事業所においては、一般避難所で災害時要配慮者に支援を行う災害派遣福祉チームを組成することが求められています。また、福祉避難所（在宅や避難所での生活が困難で、介護を必要とする方の一時的な生活場所）として施設が運営できるよう、必要な物資の確保や施設整備、支援人材の確保についても検討します。

ALSOKのBCPソリューションサービス

ALSOKでは、BCPの策定・運用をサポートするための「ALSOK BCPソリューションサービス」をご提供しています。ALSOKで日々活動しているガードマンの知見を踏まえた「現場で必要なBCP」を各施設の状況に合わせてご提案します。自然災害や感染症だけではなく、犯罪、情報漏洩などさまざまなリスクへの対策をワンストップでご提案します。

BCPの策定、社内への浸透に課題を感じている場合は、ぜひALSOKにご相談ください。

その他にも、介護施設・事業所の運営をサポートするALSOKの各種サービスをご紹介します。

最先端の機械警備・オンラインセキュリティ「ALSOK-G7」

BCPの基本となる施設内の安全を24時間365日見守ります。万が一異常が発生した場合にはガードマンが現地に駆けつけ一時対処、状況に応じて各関係機関と連携します。カメラを内蔵したセンサーでいつでも現地の状況を確認できるため、管理者や責任者が不在でも離れた場所から画像を確認し指示を出すことができます。防犯・防火監視に加えて、出退勤情報や出入管理情報などの機能もオプションでご利用いただけます。

非接触による入室制限を実現する「FACE FOUR」

「表面温度」「マスク有無」を自動検知できる表面温度測定機能付きカメラです。非接触による入室制限が可能になります。

企業・施設の感染症対策

施設の特性や状況に応じて最適な感染症対策をご提案します。

水害対策・浸水対策なら「水防法対策ソリューション」

水防法の改正により義務化された、避難確保計画や浸水防止計画の作成、実施などに課題を抱える企業をサポートします。計画書の作成から訓練の実施、浸水が発生した場合に緊急メールを送信し避難行動を支援します。

防犯対策だけでなく、防災対策にも取り組んでいる「ALSOKの介護」

ALSOKでは有料老人ホーム、グループホーム、通所介護（デイサービス）、福祉用具貸与・販売の各種介護サービスもご提供しています。防災・防火対策や避難訓練・防災訓練にも積極的に取り組んでいる、ALSOKならではの介護サービスです。