これから新たにエステサロンを開業する場合、どのような開業準備をすればよいのか、いくら資金が必要なのかなど、気になる点は数多くあるでしょう。

この記事では、エステサロンの新規開業にあたって必要な資金や設備、備えるべきリスクなどについて解説します。すでにエステサロンを経営している企業の新規出店担当者の方も、ぜひ参考にしてください。

エステサロン開業準備

まずはエステサロンを開業するにあたって、必要になる準備について見ていきましょう。

事業計画書の作成

開業にあたってまず必要なのは事業計画書です。どのようなエステサロンを開業したいのか、要素別に具体的に考えましょう。事業計画書に含みたい内容としては、次のようなものが挙げられます。

• コンセプト
• ターゲット
• 施術内容
• 立地
• 店内の雰囲気
• 収支計画　など

特にコンセプトやターゲットは、開業の基礎となる部分です。開業準備を進めていくうちに方針が逸れないように、細かく設定しておきましょう。また、収支計画をまとめることも非常に重要です。毎月の売上はどのくらいで、どの程度黒字になるのかなどもシミュレーションしたうえで、事業計画書を作成しましょう。

資金調達

事業計画を作成したら、次は事業に必要な資金を集める段階です。不要なトラブルを防ぐためにも、できる限り自己資金で賄いたいと考える方も多いかもしれません。
しかし、開業資金だけではなく当面の運転資金も考慮すると自己資金のみで対応することは現実的に難しく、次のような資金調達方法を利用する場合がほとんどです。

• 金融機関から融資を受ける
• 日本政策金融公庫から融資を受ける
• 補助金・助成金を活用する

各所から融資を受ける際には、事業計画書の提出が求められることが一般的です。事業計画書の作成も、資金調達に関する重要な準備だと考えておきましょう。

また、エステサロン開業に使える補助金や助成金としては、次のようなものがあります。

• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 地域雇用開発助成金
• 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
• 市区町村による助成金　　など

助成を受けられる条件や内容がそれぞれ異なりますが、状況に応じてこれらを活用することも検討してみましょう。

物件を決める

次に、エステサロンを開業する物件を決めましょう。物件の種類は、大きく次の3つに分けられます。それぞれ簡単にメリット・デメリットを確認します。

●　自宅

●　賃貸（マンションの一室）

●　テナント

物件選びは、コンセプトやターゲットに合わせて選ぶことが重要です。商業施設などに買い物に来た人が気軽に寄れるサロンにしたいのか、しっかりとコストをかけてラグジュアリーなサービスを提供するサロンにしたいのか、などコンセプトやターゲットによって適した物件は変わってくるでしょう。

内外装・機材・備品の準備

物件が決まれば、次はエステサロンの内外装を決め、必要な機材・備品をそろえていきます。

内外装

インテリアや看板、壁紙、ライトなどの内外装は、店舗の雰囲気づくりにとって重要な部分です。単純に「高級感があればよい」というわけではなく、ターゲットに合わせた雰囲気を演出できるかを考えます。

居抜き物件で、以前の店舗の内装がそのまま利用できそうであれば、大がかりな内装工事は必要ないかもしれません。

機材・設備

エステサロン開業でそろえたい機材・設備には、次のようなものがあります。

• 美顔器
• 脱毛機器
• 痩身機器
• 施術用ベッド
• 施術者用のスツール
• ワゴン　など

備品

そろえておきたい主な備品は、次のとおりです。

• タオル
• ペーパーショーツ・ブラジャー
• 基礎化粧品・メイク用品
• ガウン
• スリッパ
• 消毒用アルコール
• マスク
• ユニフォーム
• 事務用品（筆記用具・領収書・契約書類、その他）　など

また、クレジットカードや各種キャッシュレス決済を行うための決済端末、インターネット回線も導入しておくと、より快適でスムーズなサロン運営ができるでしょう。

開業届の提出

個人事業主として事業を行う場合、管轄の税務署へ開業届を提出します。税制面でメリットの多い青色申告を行うには、開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出しておきましょう。開業届と別に提出する場合は、営業を開始した日から2か月以内に管轄の税務署へ提出します。

また、提供する施術内容によっては開業届以外の届出が必要になるため注意してください。例えば、シェービングメニューやまつ毛パーマなどを提供するには、保健所に「理容所」「美容所」の届出をしなければなりません。

※青色申告とは、確定申告の種類の一つで、1月1日～12月31日までの1年間に生じた 所得や税金額を計算し、翌年の2月16日～3月15日の間に管轄の税務署に申告する手続き。所得金額の計算等について有利な扱いが受けられる。
参考：国税庁「No.2070　青色申告制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

必要な資格について

基本的に、エステサロンの開業に必須の専門的な資格はありません。ただし、理容所・美容所の届出を行う場合は理容師・美容師の資格が必要です。
その他、必須ではないものの有効な資格として、日本エステティック協会が認定する「AJESTHE認定資格」があります。このような資格を保持していれば、専門的な知識があることを証明でき、お客様に安心感を与えられるでしょう。

エステサロン開業・経営に必要な資金

エステサロンの新規開業・経営に必要な資金について、次の要素に分けて見ていきましょう。

• 物件に関わる費用
• エステ機器・設備の導入費用
• 備品の購入費
• 人件費
• 広告宣伝費

物件に関わる費用

ここでいう物件にかかる費用とは、家賃や物件取得費、内外装工事の費用などを指します。

家賃・物件取得費

家賃・物件取得費の目安は次のとおりです。

• 自宅の場合：0円～
• 賃貸の場合：60万円～180万円※（家賃15万円を想定）
• テナントの場合：120万円～360万円※（家賃30万円を想定）

※敷金や礼金、保証金なども含めると家賃4ヵ月分～1年分がかかると言われています。

自宅で開業するのであれば、追加で発生する家賃や物件取得費は0円です。賃貸やテナントの場合、立地や物件の条件によっても大きく変わります。物件取得にかかる初期費用として、敷金・礼金などを含めた家賃4ヵ月分～6ヵ月分はかかると考えておきましょう。また、保証金が求められる場合は家賃1年分が必要なこともあります。

内外装の工事費用

内外装の工事費用としては、100万円～300万円（20坪を想定）はかかると想定しておくと安心です。
ただ、内外装の工事費用は坪数や、どこまでこだわって工事をするのかで変わります。自宅サロンで少しだけ内装工事を施す程度であれば、数十万円で済む場合もあるでしょう。しかし、デザインやライト、壁紙などにもこだわると数百万円は必要になります。

エステ機器・設備の導入費用

エステ専用の美容機器や施術用ベッドなどの設備にかかる費用は価格帯が幅広く、数万円～数百万円ほどが必要だといわれています。ベッドは数万円程度で購入できますが、高級な美容機器は500万円以上するものもあります。どのようなサービスを提供したいのかを考えて、内容に見合う機器を導入しましょう。

備品の購入費

タオルや化粧品など、備品の購入費としては5万円～数十万円ほどを想定しておきましょう。備品の多くは消耗品なので、これらの購入費は継続的にかかる費用です。

人件費

1人で開業する場合はかかりませんが、ある程度の規模で開業する場合はスタッフを雇う人件費が必要です。

広告宣伝費

開業したら、顧客獲得のために広告宣伝活動を行うことになります。チラシの作成・ポスティング、ホームページの制作費、SNSでの広告掲載などを合わせると、数万円～100万円ほどが必要です。チラシのデザインやホームページ制作などを自力で行えば、費用を抑えられます。

エステサロン開業・経営のポイント

新規開業するエステサロンの約6割は、1年以内に廃業するといわれています。エステサロンは比較的開業しやすい一方で、経営がうまく立ち行かず廃業する店舗も多いのです。安定したエステサロン経営のためには、次の点を意識しましょう。

コンセプトを明確にする

コンセプトが明確でないと、店舗の雰囲気づくりや投資すべき箇所、集客すべきターゲット層などの方針が逸れてしまい、安定的な経営ができなくなります。同じようなエステサロンが乱立している中で、どのように競合との差別化を図るのかが重要です。

無理のない事業計画を立てる

経営を安定させるには、できるだけ早く黒字化させることが基本です。イメージや雰囲気の演出も大事ですが、高級感のある内装にこだわりすぎた結果、回収できないほど初期費用をかけすぎてしまったという失敗がないようにしましょう。損益分岐点を極力下げて、どのくらいの売上なら毎月黒字になるのかを細かく計算したうえで、無理のない事業計画を立ててください。

スキルを磨く

何年も黒字を達成し続けるためには、新規顧客の獲得だけではなく、いかにリピート率を高められるかがポイントです。「ここにまたエステを受けに来たい」とお客様に思ってもらうためにも、顧客に合わせてコミュニケーションを取り、顧客が満足するサービスを提供し続けられるように意識しましょう。コミュニケーションスキルやエステの施術スキルを磨く、美容に関する知識を習得・向上させるなど、向上心を常に持つことで高い顧客満足度につながります。

経営やマーケティングについても学ぶ

エステサロンを開業するということは、エステティシャンとしてではなく経営者としての視点を持たなければなりません。エステに関するスキル以外に、経営やマーケティングについても学ぶことで、どのような点を改善すれば状況が改善するのかなどを冷静に分析できるようになるでしょう。

集客の手段を事前に考えておく

集客の手段を明確にしておかないと、効果的な集客方法が分からずにあまり意味のない施策を講じるおそれがあります。集客方法はターゲットに合わせて考えましょう。
例えば、SNSから情報を得ることがメインのターゲット層なのか、チラシやDMで訴求しやすいターゲット層なのかで効果的な集客方法は異なります。

エステサロンが備えるべきリスク

近年エステサロンに限らず、店舗経営においてはさまざまなトラブルが報告されています。経営上、どのようなリスクがあるのかを事前に知っておくことで、不要なトラブルの予防につなげましょう。

カスタマーハラスメント

接客業において最も懸念されるリスクは、迷惑行為や悪質なクレームなどを行う客によるカスタマーハラスメント（カスハラ）です。エステサロンにおいても、カスタマーハラスメントを受けるリスクはゼロではありません。

「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、カスタマーハラスメントの内容として最も多かったものは「継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動（頻繁なクレーム、同じ質問を繰り返す等）」で57.3％、次に多いものが「威圧的な言動（大声で責める、反社会的な者とのつながりをほのめかす等）」で50.2％となっています。
これらの行動は、従業員に精神的なストレスを与え、職場環境に悪影響を及ぼす可能性が高いため、適切な対策が求められます。エステサロンでも、このようなカスタマーハラスメントを防ぐために、従業員が毅然とした態度で対応できるような研修やサポート体制を整えておくことが大切です。また、明確なクレーム対応マニュアルや、法的対応を検討するための相談窓口を設けるなど、事前の備えが重要となります。

出典：令和5年度厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：PwCコンサルティング合同会社）

窃盗などの犯罪被害

エステサロンなど高価な機器や設備を設置している店舗では、窃盗や侵入による犯罪リスクも考慮しておく必要があります。事務所内で管理している現金や顧客の手荷物や貴重品が狙われる可能性もあります。警察庁の「令和4年の犯罪」によると、侵入窃盗の手口別認知件数の割合で最も多いのが「空き巣」の29.0％で、「事務所荒らし」も7.8％と報告されています。

このような犯罪被害を未然に防ぐには、十分なセキュリティ対策を講じておくことが重要です。日常的な鍵の施錠や手持ち金庫の利用など以外にも、安心できるセキュリティサービスの導入も効果的です。

従業員トラブル

従業員が備品や売上金を盗難するなど、内部による不正が起こるリスクもあります。従業員によるトラブルを防ぐためには、店舗内にセキュリティカメラを設置しておくなどの対策が有効です。セキュリティカメラを設置することで、従業員などの身内による犯行の抑止力になるうえ、仮に不正が発覚した場合も人物の特定に役立ちます。

災害対策

災害発生時には、店舗内の機器が損傷するだけでなく、お客様や従業員がケガをする可能性が考えられます。地震が発生した際には備品や什器が倒れてこないように固定することが重要です。また、台風や強風による飛来物で窓ガラスが割れないように、防護フィルムを貼る、シャッターや雨戸を設置するなどの対策も必要です。平常時から十分な災害対策を行っておきましょう。

エステサロンの防犯対策はALSOKにお任せください

最後に、エステサロンの防犯対策に役立つALSOKのサービスを3つご紹介します。

最先端の機械警備・オンラインセキュリティ「ALSOK-G7」

ALSOKの機械警備・オンラインセキュリティ「ALSOK-G7」では、店舗への侵入を検知した場合や非常押しボタンが押された場合に、ガードマンが駆けつけ一時対処するだけでなく、店舗に設置したカメラのリアルタイム画像を、昼夜問わずパソコンやスマートフォンから確認可能です。店舗内のセキュリティ管理、従業員による不正防止にも役立ちます。また、通話機能を使い、自宅などから店舗内の確認や指示を出すことも可能です。

ALSOKの防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKの防犯カメラ・監視カメラサービスは、店舗やお客様のご要望に合わせて多種多様なラインナップから最適なプランをご提案します。昼夜を問わず高画質な映像を記録でき、シンプルなオペレーションで誰でも簡単に操作、離れた場所からでも映像を確認することができます。工事費込みのお得なパッケージプランもご用意しています。オプションサービスで、ALOSKのデータセンターで録画映像を保管するクラウドサービスも利用可能です。

ALSOKマルチQR決済ソリューション

事務所荒らしで現金の窃盗被害に遭わないための対策として、キャッシュレス決済を導入するのも一つの手です。「ALSOKマルチQR決済ソリューション」はQRコード決済の手数料が低料率で、Wi-Fiがなくても導入可能なうえ、1つの端末で全てのキャッシュレス決済に対応しています。さらに、端末が故障した際の代替品は最短即日でお届けするので、売り上げが途絶える心配もありません。また、故障や操作方法に関するご相談も24時間365日受け付けているため安心です。