防犯カメラを設置する目的として「犯罪発生の抑止（防止）」を挙げる方は多いでしょう。防犯カメラが設置されていることが分かると防犯意識の高い建物であると判断され、侵入をあきらめる犯罪者が多いといわれています。もちろん、万一侵入の被害に遭った場合に撮影した映像を手掛かりとし、早期解決を図れるメリットもあります。
この記事では、防犯カメラを建物に設置する際に適した設置場所、注意点、防犯カメラのさまざまな機能についてご紹介します。

防犯カメラを設置するメリット

オフィスビルやマンションに防犯カメラを設置するメリットについて、簡単にご紹介します。

犯罪・不正行為の抑止

防犯カメラを設置することで、犯罪や不正行為を抑止効果によって未然に防ぐ効果があります。
警察庁のデータでは、侵入窃盗（空き巣や事務所荒らし、出店荒らしなど）の認知件数は年々減少する傾向にありますが、令和4年の認知件数は36,588件もあり、決して少ない数とは言えません。

犯罪や不正行為を発生させないために、常時警戒していることを知らせることができる防犯カメラの設置は有効といえます。

犯罪・不正行為の監視・記録および解決

万一犯罪被害に遭ってしまった場合も、その現場を映像で記録しておくことができます。その録画映像データが証拠となるため、現場状況の把握や犯人の追跡をすばやく行え、事件の早期解決のサポートにつながります。

従業員の業務フローの改善（効率化）

防犯カメラで録画した映像を活用し、業務中の従業員がどのように社内を移動しているかなどの分析ができ、導線の改善に役立てることができます。
日ごろ社員が利用している通り道も、その経路ひとつを見直すことで効率改善を図れる可能性もあります。
また、電話連絡があった際や取引先の担当者がオフィスを訪問した際に当該の従業員が在社しているかを防犯カメラのモニターですぐ確認できるなど、業務におけるさまざまなメリットがあります。

労務管理

近年、働き方改革が推進されていることで、労務管理を目的としてオフィスに防犯カメラを設置している企業もあります。防犯カメラの設置によって労務管理に欠かせない「社内の可視化」を実現することができ、遠隔から従業員の様子を確認できるなどのメリットがあります。
長時間労働やハラスメント行為の防止など、労働環境の改善に役立ちます。

防犯カメラ設置の必要性や設置の効果に関してはこちらもご覧ください。

目的別の防犯カメラ設置ポイント

防犯カメラを設置するメリットを基に、ここでは防犯カメラのさまざまな目的に応じた設置のためのポイントについてご紹介します。

犯罪・不正行為抑止につながる設置ポイント

犯罪や不正を抑止し、未然に防ぐ目的で防犯カメラを設置するポイントは、カメラを設置する位置や向きに気を配ることです。
特に設置可能なカメラの台数が限られている場合には、各カメラを設置する位置や向きをしっかり考えましょう。設置場所やカメラの方向を誤ってしまうと、せっかく映したい場所がカメラに映らないこともあります。また視覚的な抑止効果の観点では、侵入を企てる者に防犯カメラの存在に気付いてもらえない可能性があります。設置したい場所にカメラを仮置きし、実際に映した画面を確認しながら最適な位置や方向を決定しましょう。

屋外にカメラを設置する場合の注意点

屋外に防犯カメラを設置する場合には、光の入り具合などにも気を配る必要があります。カメラに西日や朝日が映り込んでしまうと、撮影したい映像がまったく撮れない可能性があります。屋外に防犯カメラを備え付ける際には、西日や朝日を考慮したうえで映したい方角やカメラ自体の設置角度に気を配りましょう。

侵入者に警告が伝わるような配置

カメラそのものが目立たなければ、防犯カメラの存在が通行する人の目に入りません。そのような場合はカメラを目に留めてもらう代わりに、防犯カメラの設置をアピールするため目立つ看板を設置すると良いでしょう。入り口や窓際など、不審者の侵入口となりやすい箇所に看板を設置し、防犯カメラの犯罪抑止効果をさらに高める工夫も大切です。
看板に書く文言には「24時間体制」「遠隔で監視中」など、短くて伝わりやすい威嚇メッセージを入れるとより効果的です。

犯罪・不正行為の監視（記録）・解決につながる設置ポイント

侵入や犯罪行為の様子を鮮明に撮影し、映像データを手掛かりとして事件解決につなげるには、侵入者の姿を鮮明に撮影できることが重要です。
侵入者は必ず徒歩でやってくるとは限らず、自動車などの乗り物で訪れることも想定できます。その場合は車のナンバープレートまで、しっかり映像で判別できる状況にしておくことが必要です。
撮影対象が鮮明に撮影できる最小限の画素数を備えていることや、最適なズーム機能を持つカメラを選定しましょう。
また、24時間365日映像を撮影し続けることを考慮すると、夜間や悪天候時など光が入りにくい状況でも現場をクリアに撮影できることも大切です。

内部犯行にも役立つ

オフィスで起こり得る事案や事件は、外部からの侵入者によるものだけとは限りません。内部の人物による不正行為や犯行が発生する可能性もあります。それら内部不正を防止するためにも、防犯カメラで鮮明な記録を残すことは早期の発見・解決につながります。

設置台数が限られる場合のポイント

防犯カメラを限られた台数しか設置できない場合は、1台1台をできるだけ高性能の防犯カメラとしておくと安心です。犯人の動きを追って撮影可能な追従カメラや、パソコンやスマートフォンでの遠隔操作が可能なカメラ、赤外線による暗視性能を備えたカメラなどが有用でしょう。

防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン・注意点

防犯カメラを設置して運用管理するにあたっては、不特定多数の人や物品を常時撮影することとなります。そのため、プライバシーの保護への配慮は必要不可欠です。
多くの自治体において「防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン」が作成されているため、設置する前に必ず確認しておきましょう。以下に、ガイドラインのおもな要項についてご紹介します。

防犯カメラの撮影区域はプライバシーへの配慮を

防犯カメラの設置場所や撮影方向によっては、所有する敷地以外の建物や個人が映り込んでしまうかもしれません。防犯カメラで録画された映像で家や個人が識別されてしまうと、その映像は立派な個人情報となり、他者のプライバシーを侵害する可能性があります。私的空間や不要な箇所の撮影が行われないように設置する場所や方向、台数を配慮しましょう。

防犯カメラの設置明示

プライバシー保護目的に加え犯罪抑止効果も得られるため、防犯カメラが設置されていることが分かる表示をします。表示には設置者の名称や連絡先も明記し、設置区域内によく見えるよう掲示しましょう。

管理責任者の選任

カメラや撮影した映像の取り扱いを適切に行うため、防犯カメラの管理責任者を選任しましょう。

映像データの保存・取り扱い

防犯カメラの設置者は撮影した映像の漏えいや改ざんを防止することが求められています。データの漏えい防止や複製・加工の禁止、定めた保存期間を超えたデータの消去などの社内ルールを制定しましょう。

秘密保持

設置者および管理者は、撮影映像に記録された個人を特定できる情報などについて漏えいや不当な使用を行わないことが求められています。設置者や管理者を退いた後に関しても、同様とされています。

映像データの外部に対する提供

映像データを使用目的以外の用途での利用、閲覧、提供は行わないことが求められています。ただし法令に基づく場合や人命・公共の利益にともない至急必要な場合、捜査機関から情報提供の依頼があった場合、撮影された本人の許可や依頼があった場合に限って限定的に提供が認められることがあります。

苦情等の処理

設置者・管理責任者は防犯カメラに関する苦情や問合せがあった場合、すばやく誠実に対応しましょう。必要に応じて苦情対応の担当者を選任することや対応に関するマニュアルなどを作成しておくと良いでしょう。

防犯カメラのおもな機能

防犯カメラが備えている、おもな機能について簡単にご紹介します。ご自身の用途や目的に合った性能があらかじめ分かっていると、防犯カメラを選定する際にも役立ちます。

解像度

防犯カメラの性能のうち「解像度」は、撮影された映像の画質に大きくかかわる点です。解像度とは画面上に表示できる画素（点）の、縦の数と横の数を掛けた値で示されます。たとえば、横が1920個、縦が1080個の画素によって映し出される映像は「1920×1080」という解像度で表され、フルハイビジョン(フルHD)画質と呼ばれます。さらに高画質な4K画質の場合、「3840×2160」と表されます。これを掛けた算出値が、一般的によく聞く「画素数」です。ちなみに4K画質の場合は、およそ800万画素（8,294,400画素）と示されます。

赤外線投光機能

赤外線の照射が可能な「赤外線投光機能」を備えた防犯カメラは、夜間や暗所など光が入らない場所の撮影で実力を発揮できます。カメラ自体に赤外線投光機能を備えたものもありますが、それでは照射距離が不足する場合は別途赤外線投光器を設置して補完することもできます。

ナイトビジョンカメラ

ナイトビジョン（ナイトビュー）とは、「夜間暗視装置」「夜間視認装置」を指しています。
ナイトビジョンカメラとは、肉眼では見えない光である赤外線を照射し、暗い場所でも被写体の姿を映し出して撮影することが可能なカメラです。「暗視カメラ」や「IRカメラ」、「赤外線カメラ」などとも呼ばれます。

フリッカーレス機能

フリッカーとは、蛍光灯の照明がちらついて見える現象を指します。蛍光灯は高速で点滅しながら点灯しているため、シャッタースピードの速さによっては撮影した映像でちらつきが目立ってしまうことがあります。
フリッカーレス機能を備えた防犯カメラなら、露出を自動調整してくれるため蛍光灯の光が入りやすい現場を撮影する際も明るく鮮明な映像を撮ることができます。フリッカーレス機能を持たないカメラでフリッカー減少を回避するには、蛍光灯の光が入らない位置や角度に設置することや、シャッタースピードを遅めに設定するなどの工夫が有効です。

動体検知機能

動く物体をセンサーで感知し、動いている状況のときだけ撮影を行う機能です。人や車がめったに通りかからない場所へ設置すると、何か起こる可能性があるタイミングだけを撮影できるため効率的です。しかし人や車の通行が多い場所ではかえって非効率になる可能性があるため、人があまり立ち入らない倉庫などへの設置に適しています。

上記の機能のほか、逆光補正機能や自動で絞り調整をするオートアイリス機能、オートホワイトバランスなどの撮影に関する機能があります。
また画面上のノイズをデジタル処理で取り除いてくれる3DNR機能やWi-Fi対応機能、ソーラー充電機能など多様な目的に特化された機能を持つ防犯カメラを選ぶことができます。現場のニーズに応じて、適した機能を備えた防犯カメラを選定しましょう。

防塵・防水機能（IP規格）

「防塵」とは、外部からの固形物（ちり、ほこりなど）の侵入を防ぐこと、「防水」とは、外部からの水の侵入を防ぐことです。特に雨や風に当たりやすい屋外に防犯カメラを設置する際は、防塵・防水機能を備えていることが必要不可欠です。
防塵・防水性能はIEC（国際電気標準会議）が定めたIP規格で表され「IP+数字2桁」のコードで表示されます。防塵性能は0～6の7等級（左側の数字）、防水性能は0～8の9等級（右側の数字）で記載されています。
屋外でも安心して使用することができるよう、厳しい環境下に耐えうるほどの性能を備えている防犯カメラを選ぶのがおすすめです。

設置場所別の防犯カメラの選び方

設置の目的や用途により、防犯カメラの設置にはさまざまな基準を設けることができます。ここでは屋内・屋外など、設置場所に応じた防犯カメラをご紹介します。

屋内の場合

ビルやマンションのエントランス・エレベーターホールなど不特定多数の人が出入りする場所では、人物の特徴を鮮明に映す機能を備えつつ、見た目の威圧感が少ないカメラが適しています。

【適したカメラの形状】

コンパクトで監視カメラがあることを意識させないドーム型のカメラが向いています。

【適した機能】

画素数の多い高画質タイプで、出入りする人の特徴や衣服の柄まで鮮明に撮影可能なフルハイビジョン画質に対応するカメラが適しています。
暗い場所を撮影する場合はナイトビジョン機能を備えたカメラが便利ですし、バリフォーカルレンズ（主にオートフォーカス機構と組み合わせて用いる、焦点距離を変えられるレンズ）を備えているならより良いでしょう。

屋外の場合

人の出入りが多く外部からの目が届きやすい玄関や出入口に設置する場合は、侵入者から見えやすい位置に設置する必要があります。目立つように設置することで、侵入者に狙われにくくする抑止効果を発揮します。

【玄関や出入口に適したカメラの形状】

防犯カメラと一目で見て分かる形状のボックス型・パレット型のカメラが適しています。

【玄関や出入口に適した防犯カメラの機能】

夜間もしっかり撮影できる赤外線投光機能や、強い光が入っても映り込みを抑えられる逆光補正機能を備えたものが適しています。

夜間の人通りが少なく、比較的明かりの少ない駐車場や駐輪場では、暗闇でもしっかりと映像を撮影できる機能を搭載したカメラが適しています。

【駐車場や駐輪場に適したカメラの形状】

防滴・防じん性を備えた屋外向けのカメラで、抑止効果も期待できるボックス型・パレット型のカメラが適しています。

【駐車場や駐輪場に適した防犯カメラ機能】

深夜でも鮮明な撮影ができるナイトビジョン機能、逆光補正機能、赤外線投光機能など屋外での常時撮影に適した機能を備えたものが良いでしょう。

防犯カメラの台数はどのくらい必要か

オフィスの規模や間取り、立地条件などによって必要なカメラの台数も変わります。カメラの台数が増えればその分購入コストや維持費がかかってくるため、専門家に設置場所の状況を事前確認してもらうと良いでしょう。その上でアドバイスを受けながら最終的な設置場所や必要な台数を検討し、ベストな設置位置と台数を決定の上導入することがおすすめです。

防犯カメラの耐久年数

防犯カメラの耐久年数は、一般的に「5～6年」といわれています。屋内に防犯カメラを設置した場合の耐久年数は「6年」とされているものが多いのですが、メーカーや製造方法、屋内外などの設置場所によっても耐久年数は変化します。

設置場所によって耐久年数が変わる

設置場所により耐久年数は変わりますが、屋外でも屋根のある場所に設置したり、屋内から外に向けた状況で設置したりすることにより劣化を抑えることができます。

防犯カメラ設置後のメンテナンスの必要性

防犯カメラは24時間稼働させることが前提のため、一般的な家電よりも消耗が早いと考えられます。そのため、定期的にメンテナンスを行うことが欠かせません。
無償の修理交換サービスを備えた防犯カメラもありますが、その場合も一定のメンテナンスコストは定期的にかかってきます。無償修理サービスとは別に、保守メンテナンスに関する契約を行っておくと、不測の事態による修理コストを抑えられます。

防犯カメラの点検すべき箇所

防犯カメラ映像の録画に欠かせないDVR（デジタルビデオレコーダー）で常時稼働しているハードディスクファンは消耗品ともいえ、特に壊れやすい部品です。また防犯カメラでも、夜間に点灯するLED部分は消耗が激しい部品といえます。

定期的に防犯カメラのメンテナンスを行うメリットでもっとも大きなものは、故障を未然に防げることで防犯カメラの撮影が止まってしまうリスクを最小限にできる点です。また専門業者によるメンテナンスを受けていれば、万一トラブルがあっても原因究明や解決までがスムーズになります。

防犯カメラの設置に必要な費用

防犯カメラ本体や周辺機器を設置し、維持管理するためには一般的に20万円～30万円程度の費用がかかります。ここでは、防犯カメラの導入・維持にかかる費用の内訳と目安をご紹介します。

• 防犯カメラ本体
• レコーダー（録画機）
• 録画、監視用ソフト
• モニター、ディスプレイ
• 屋外専用の収納ボックス
• 設置工事費用
• メンテンナンス費用

カメラ・レコーダーの購入費用

カメラやレコーダーの購入費用は、一般的な業務用のタイプで3万円から10万円ほどとなります。しかし業務用防犯カメラシステムは設置場所や台数などで価格に開きがあり、購入費用も状況次第で変わります。このため相場の目安が予測しにくいという特徴があります。
一例ですが、工場への設置でカメラ3台+レコーダー1台、モニター1台を設置し保証を1年付帯したケースでは総費用が30万円ほどかかっています。

また、カメラやレコーダーの性能によっても価格帯は変わります。フルハイビジョン撮影に対応しているカメラを選ぶ場合は価格の目安も1台6万円～、レコーダーは1台8万円～と高額になります。

録画・監視用ソフト

防犯カメラで映像を録画・確認するには、録画・監視用の専用ソフトが必要です。録画・監視用ソフトは、一般的に3万円から10万円前後と幅広い価格で提供されています。中にはメーカーが無償提供している場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

モニター、ディスプレイ

防犯カメラの映像を見るためにはモニターやディスプレイを設置する必要があります。費用の目安は2万円から5万円ほどです。モニターのサイズによって費用が変わるため、費用を抑えたい場合は小型モニターを購入すると良いでしょう。

クラウド保存が可能なネットワークカメラの場合は、モニター不要でPCやスマホといった各種デバイスから確認することができます。

屋外専用の収納ボックス

屋外に設置する防犯カメラに防塵・防水機能が備わっていない場合、雨や風などからカメラ本体を守るために専用の収納ボックスを設置することをおすすめします。厳しい環境下にはカメラ本体をしっかり包めて頑丈なタイプ、高温多湿な環境にはファン付きのタイプなど、用途や場所に適した機能が備わっていると良いでしょう。
屋外専用の収納ボックスの費用は大体2万円ほどですが、高価なものであれば5万円以上のものまであります。

防犯カメラの設置工事費用

防犯カメラの設置にかかる費用（業務用）は、一般的には10～50万円ほどとされていますが、これだけ相場に開きがあるのはなぜかというと、高所に付ける場合や長距離の配線が必要となる場合などはその分、工賃や材料費が加わるためです。機器と設置を同じ会社に依頼することでセット価格となり、お得になる場合もあるため、計画段階で専門の会社へ相談し見積を取って検討することがおすすめです。

メンテナンス費用

防犯カメラは設置すれば最短でも数年は使い続けるケースが一般的です。このため、年単位の保証が付帯されていることもあります。通常、防犯カメラシステムを購入した場合の保証期間は1年ですが、延長料金で5年保証などを選んでおくと、通常使用にともなう消耗やトラブルに対応できます。また期間中は、定期メンテナンスを無料で実施してもらえるプランも選べます。保証外の点検や修理については、定期メンテナンスで2万5千円ほどの費用がかかるケースもあります。

購入とメンテナンスにかかる費用によっては、防犯カメラシステムそのものをメンテナンス付きでレンタルすることも1つの手です。導入や設置にかかる初期費用や、その後のメンテナンスにかかる料金などが込みになった定額制のプランを選べば、コストの管理も楽になります。

防犯カメラを購入した際の税法上の取り扱いについて

防犯カメラを購入すると事業所の資産として取り扱われますが、購入金額が10万円（青色申告の場合30万円）未満であればその年度の経費として計上できます。購入金額が10万円（青色申告の場合30万円）を超える場合は、減価償却資産となります。

【減価償却する場合の注意点】

防犯カメラは、防犯設備として一括計上するか単品として分割計上するかによって、税法上の耐用年数（減価償却期間）が異なります。
カメラやレコーダー、ケーブルなどを防犯設備として一括計上する場合は「事務機器および通信機器」扱いとなり、耐用年数は6年です。
ただし、カメラやレコーダー、ケーブルなどの備品をそれぞれ分割して計上するとカメラは「光学機器・写真製作機器」、レコーダーは「電子計算機その他」となります。分割計上した場合、カメラとレコーダーの耐用年数はそれぞれ5年です。耐用年数は短い方が節税につながりますが、ケーブルなどその他の備品は耐用年数が長くなるためそれらの償却との兼ね合いに注意しましょう。

防犯カメラと関連設備は一括計上と分割計上で償却期間が変わるため、税理士と相談して適した償却方法を検討すると良いでしょう。

設置費用を抑えるならクラウドサービスも

コストを抑えて防犯カメラを設置したい方には、クラウドサービスを利用する防犯カメラシステムがおすすめです。クラウドサービスとは、インターネット上の仮想スペースに撮影した録画データを保管できるサービスを指します。レコーダーが不要になるため、証拠隠滅の為にレコーダーを破壊されたり、盗まれたりするリスクがなくなるほか、遠隔地からもインターネット経由で防犯カメラの映像が見られるなどのメリットもあります。
クラウドサービスの利用でレコーダーの購入とメンテナンス費用はもちろん不要となりますし、月額利用料のみで高画質の映像を保存することができます。

※防犯カメラの設置に必要な費用について、上記で掲載している費用はあくまで目安であり、現場の状況や設置者の要望などによって金額が大きく異なる場合があります。
しっかり費用を確認したい場合は、専門会社に相談するのがおすすめです。

ALSOKの防犯カメラに関するサービス

ALSOKでは、警備や防犯対策に長年取り組んできたノウハウが詰まった安心の防犯カメラサービスを提供しています。
オフィスビルやマンションにとどまらず、小売店や学校など、防犯カメラが役立つ場面は拡大しています。カメラシステムのベストを追求したALSOKの防犯カメラサービスなら、カメラの設置から長期の延長保証までをまとめてサポートします。安心のデータ保管や最新技術を取り入れた画像解析など、警備会社ならではの安心感ある数々のサービスをご用意しています。

まとめ