働き方改革の推進によって、企業における福利厚生の充実が叫ばれるようになりました。「あの企業は福利厚生が手厚い」など、日常的な会話でも福利厚生という言葉を用いる機会のある方もいると思います。この記事では、ワークライフバランスの実現にも直結する企業の福利厚生について、その概要と福利厚生をアウトソーシングするポイントをご紹介します。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生という言葉の正しい意味を聞かれ、すぐに回答できる方は多くないかもしれません。ここでは福利厚生という考え方の概要や、企業における福利厚生の必要性をご紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、従業員やその家族の福祉（＝生活の安定による幸せ）を向上させるために、企業が提供している「給与以外の報酬」を指す言葉です。元々は、労働力を維持するため企業が社員用の食堂や住居を備え付けたことが福利厚生の始まりです。以後、1990年代から2010年代にかけての不況でいったん福利厚生が削減される流れにもなりました。しかし近年は、働き方改革の推進で再度福利厚生が見直されています。

企業が福利厚生に取り組むメリット

企業は、なぜ福利厚生に力を入れる必要があるのでしょうか。

1.従業員満足度の向上

社員の就業に対する満足度が上がることで、会社を退職せず長く勤めてもらえることにつながります。

2.企業イメージの向上

福利厚生に力を入れている企業は、「あの会社は福利厚生に熱心」という印象を与えることで企業イメージの向上を図ることができます。その結果、優秀な人材の確保にもつながります。

3.新卒採用の強みになる

就職活動中の学生が応募企業を選ぶ際のポイントで、「安定している」「希望の職種がある」「給与が高い」などとともに、「福利厚生の充実」が重視される傾向にあります。企業が福利厚生に力を入れることは、新卒採用時の強みにもなるといえるでしょう。

福利厚生は大きく分けて2種類

福利厚生には、大きく分けて2種類があります。ここでは、2つの福利厚生それぞれの特徴についてご紹介します。

法定福利厚生

法律で義務付けられ、すべての企業が取り入れている福利厚生です。

• 社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険など）
• 労働保険（雇用保険、労災保険など）

上記は、企業として最低限実施しなければいけないもっとも基本的な福利厚生であると考えてよいでしょう。

法定外福利厚生

法律に関係なく、各企業が独自に設けることのできる福利厚生制度です。おもな法定外福利厚生には、以下のようなものが挙げられます。
ただし、通勤手当など非課税限度額については国税庁で定められているため注意が必要です。住宅手当や家賃補助に関しても支給要件が定められているケースが多く、現金で支給される場合は、福利厚生費としての計上ではなく給与扱いになり、課税対象になります。

• 住宅手当・家賃補助
• 通勤交通費支給
• 食事手当
• 育児、介護関連（産休・育休、介護休暇など）
• 健康、医療系（定期健康診断や人間ドック、産業医の配置など）
• 休暇制度（リフレッシュ休暇や誕生日休暇、創立記念日休暇など）

その他、社員旅行や親睦会、時短勤務制度や慶弔見舞金の支給などが一般的な法定外福利厚生に挙げられます。なお、企業の導入率が高い法定外福利厚生は「慶弔休暇・慶弔見舞金制度」、「傷病時の休職制度」、「永年勤続表彰」などとなっています。

福利厚生の導入に向けて

自社で福利厚生を新規導入する際は、以下のような取り組みのもとに、社員満足度や働きやすさの向上を視野に入れながら検討しましょう。

1.導入目的の明確化

なぜ福利厚生を導入するかをはっきりさせます。「ワークライフバランスの実現」や「社員満足度向上」、「企業のイメージアップ」など、さまざまな目的が挙げられますので、自社に適した目的を考えてみてください。

2.導入する内容の検討

福利厚生にもさまざまなものがあり、自社の社員が満足してもらえる内容を選定する必要があります。社員の主要な属性や嗜好などに応じて適した内容を選び、自社に合わせた福利厚生を選定しましょう。

3.運用方針や運用・維持コストの検討

福利厚生の運用には、自社における運用とアウトソーシング（外注）する方法の2通りがあります。社員へ提供できる福利厚生の内容や、運用にかかるコストを慎重に検討してどちらの方法を採るか判断しましょう。

4.運用開始・効果検証

検討終了後、実際に運用してみて各種福利厚生の使用率や、目的の達成度合いを調査の上、適切にPDCAを行い定期的に見直すなどして、質を高めていくことが大切です。

福利厚生をアウトソーシングするメリット

福利厚生は自社で提供する方法の他、アウトソーシングする方法があります。ここでは、福利厚生をアウトソーシングするメリットをご紹介します。

1.導入の際の人件費や業務を軽減できる

福利厚生担当者を社内に置く場合、人件費や人材の確保が必要ですが、アウトソーシングを選択することでそれらを削減できます。

2.自社のみではできない福利厚生制度を幅広く受けられる

企業単位で提供する福利厚生には種類や内容に限界がありますが、アウトソーシングを選ぶことで自社単位では用意できない福利厚生の提供も可能です。

3.従業員のためになる福利厚生を受けられる

アウトソーシング先は、福利厚生提供のプロフェッショナルです。綿密に打ち合わせを行って自社のニーズに応じた内容を検討の上、従業員にとって最善の福利厚生をプロデュースしてもらうことが可能です。

アウトソーシングに適した代表的な福利厚生内容としては、ワークライフバランスの実現と密接にかかわる「育児、介護関連」が挙げられます。また、プロのコーディネートにより満足度の向上が見込める旅行関連などもアウトソーシング向けといえるでしょう。基本的に、社内リソースでの対応に限界のある領域がアウトソーシングに向いています。
なお、アウトソーシングによる福利厚生には「福利厚生代行会社へのアウトソーシング」「企業との個別提携による特定サービスのアウトソーシング」の2パターンがあります。

ALSOKではこんな福利厚生サービスを提供できます！

ALSOKのサービスを福利厚生のメニューに加えることも可能です。自社に合った福利厚生内容をより充実させ、従業員満足度の向上を図ってみてはいかがでしょうか。

従業員の自宅や社宅の防犯強化に

従業員の防災対策に

従業員の生活利便性向上に

海外出張時や長期不在時の空き家管理に

お子さまの防犯対策やみまもりに

高齢家族の介護・みまもり、生活サポートに

他、介護施設の紹介、るすたくサービス、高齢者向け緊急キット　など

女性従業員向けサービス

他、まもるっく　など

まとめ