前編の記事では、各企業で介護離職者が増加していること、企業が活用すべき支援制度についてご紹介しました。その上で、働く方の仕事と介護の両立に向け現在利用できる制度などについてもご説明しています。
こちらの後編では、企業が実際に仕事と介護の両立に向けて取り組むための事例や、企業にとって今後必要となる具体的な介護支援策についてご紹介します。

前編はこちら

企業で実施したい介護と仕事の両立に向けた取り組み

働きながらご家族の介護をしなければならない従業員は、各企業で増えることが予測されます。この状況を踏まえ、従業員が介護を理由に離職することを回避するため、従業員を支援する取り組みを行っている企業も多くなっています。
ここでは、従業員の介護と仕事の両立に向けた企業や団体の取り組みに関する事例をご紹介します。

従業員の現状把握

従業員が介護と仕事の両立についてどのように考えているかを知ることは、企業が両立支援を始めるにあたって欠かせない取り組みです。
介護については、従業員が周囲や会社に伝えにくい雰囲気があり、従業員の実態が把握しにくく、制度はあるのに利用が進まないという課題も出てきます。
そこである企業では、アンケートによって各従業員が抱える介護の悩みや今後の展望をヒアリングし、ヒアリングで明らかになった負担（心理的負担、時間的負担など）に対し、介護用相談窓口の設置や労働時間の短縮・フレックスタイム制度の整備、共済会の支援など従業員の負担改善につなげる対応を行いました。

企業全体による協力体制

ヒアリングによって従業員の悩みが明確になったら、企業の就業規定を見直すなど、介護と仕事の両立に向けた全体的な協力体制を築きましょう。
たとえば、介護休暇を取得可能とするだけでなく有給化することや、残業の制限や時短勤務制度の創設、業務配分を工夫するなどで、仕事量を調整することが有用でしょう。ただし、それに合わせて社内の雰囲気が変わらなければ単に規定が設けられたにすぎず、実際の活用に至らない可能性もあります。企業全体で介護の悩みを抱える従業員の現状を把握し、協力し合う風土をつくることも重要です。

介護による離職者の復職支援

介護と仕事の両立に悩み、離職を選択した方の多くが「本当は離職を望んでいなかった」と考えているといわれています。介護が原因で従業員が離職を余儀なくされれば、企業にとっても大きな損失でしょう。
また、基本的に介護には状況変化がともないます。要介護認定を受けた後に心身の状態が悪化する場合もあれば、リハビリによって運動機能が回復し自立できる場合など、症状や生活などの経過はさまざまです。また、介護離職をした方に対して適宜再雇用支援を行うなど、企業側から復職に関する働きかけを実施することも有効な支援策です。

在宅勤務の実施

昨今の情勢を鑑みて取り入れる企業が増加している在宅勤務ですが、介護離職の回避策としても有効でしょう。従業員が在宅のまま要介護の親族を見守りながら仕事できれば、介護との両立につながるケースも少なくありません。
また、常時在宅勤務としなくても、要介護家族の通院時などにだけ適宜在宅勤務を活用するなどの方法を取り入れることも有用でしょう。

企業で取り組むべき介護と仕事の両立支援とは・事例あり

従業員が介護に直面した際、企業が実際に行っている具体的な支援やサポートの例についても、ご紹介します。

介護制度における理解

せっかく企業内で介護に関する制度を整えても、それを従業員が知らなければ利用されません。社内の制度を利用しやすい環境をつくるためには、以下の取り組みも必要となるでしょう。実際に、冊子やマニュアルなどで周知を図り介護と仕事の両立に向けた情報提供を積極的に行っている企業もあります。

・介護制度について従業員へ周知させる

就業規定などを改訂した場合は、必ず全従業員への周知徹底を行いましょう。

・休暇や支援を積極的に活用しやすい環境づくり

介護について管理職への意識啓発、介護休暇の取得促進や所定労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入など介護と仕事を両立できる環境づくりを行いましょう。

企業内に相談窓口を設立

介護と仕事を並行することで、身体的負担だけでなく精神面での消耗も大きなものとなります。また、家庭で介護にあたる従業員が抱える悩みは他者への相談が難しい場合もあり、孤独感につながる可能性もあります。介護中の従業員には、適切なメンタルヘルスケアの手段を設けることも大切です。
職場に介護の悩みを聞いてくれる窓口が常にあるという意識が定着することで、介護による離職を防ぐことにもつながるでしょう。実際に、個別面談という形でヒアリングを実施することで各従業員が抱える悩みを詳細に把握し、相談窓口の設置などその後の取り組みへつなげている企業の例もあります。

また、従業員に定期的なメンタルケアやストレスチェックを積極的に実施することも有用です。なおストレスチェックの実施は、2015年より従業員50名以上が在籍する各企業に義務付けられています。

ストレスチェックについて詳しくはこちらもご覧ください。

介護に関わる福利厚生サービスの充実

介護を理由とする離職を減らすために、企業が独自で休暇制度を設けるなど、福利厚生による介護支援を行うことも有用です。多くの従業員に長く働いてもらうため、充実したサポートで人材流出防止を図りましょう。

たとえば、育児・介護休業法で定められた介護休暇日数（介護の対象家族が1人の場合は年5日を限度、対象家族が2人以上の場合は年10日を限度とする）を超える長期休暇を取得できる独自の介護休暇制度を設けている企業もあります。また、企業側からの介護関連の情報提供を行うなどの取り組みを行うことで、実利的なメリットだけでなく社内外からの企業イメージの向上にもつながります。「従業員の介護に理解のある企業」という印象が定着すれば、将来性のある企業とみなされ顧客や取引先の信頼を得られ就業者の増加も期待できます。

ALSOKの介護支援サービスで人材流出を防止

ご家族の介護をしなければならない従業員の支援のために、介護支援サービスを企業の福利厚生メニューに加えてはいかがでしょうか。ALSOKでは、従業員の方に向けて、警備会社ならではの安全安心な「セキュリティ」や「みまもり」と介護を組み合わせたさまざまなサービスをご提供しています。企業から従業員に向けて介護支援サービスの紹介を行うことも介護と仕事の両立につながるでしょう。

ALSOK介護

ALSOKでは、介護を担う方の日常生活を支える各種介護サービスをご用意しております。

• 有料老人ホーム
• グループホーム
• 通所介護（デイサービス）
• 訪問介護
• 居宅介護支援
• 福祉用具（車いす・介護用ベッドなど）貸与・販売

また、キャリア入社研修・階層別研修・自己啓発・初任者研修・資格取得セミナーなど、年間200回超の研修プログラムを実施し、働くスタッフの資質向上にも力を注いでおり、利用者様に安全安心な介護サービスをご提供いたします。介護についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

みまもりサポート

離れて暮らすご家族をコントローラー1つでみまもりできるサービスです。日常的な健康相談や緊急時の通報をボタン1つで行え、「いつも」と「もしも」の両面から安心感をプラスできます。

みまもりタグ

みまもりタグは、ご高齢の方が外出時に身に着けられる小型の端末です。お持ちの方が今どこにいるか、おおよその現在位置を把握できるほか、移動履歴もご家族や保護者の方がスマホなどから簡単に確認可能です。

まとめ