当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の動きに足踏みがみられるものの、生産や設備投資の持ち直し、企業収益の改善などを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、実質賃金の反転上昇期待を含め雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、他方で、日米の選挙結果を受けての為替を含めた金融市場の動向、中東・ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済及び欧州経済の下振れリスクなどに注意する必要があります。

警備分野においては、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での犯罪や事故の増加、今年1月に発生した令和6年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じて以降増加傾向が強まっているほか、首都圏を中心に相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取り組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は263,280百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、ベースアップの実施や3G停波対応による費用増、貸倒引当金の増加等により、営業利益は15,603百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は16,994百万円（前年同期比12.4％減）親会社株主に帰属する中間純利益は10,091百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

当社グループの第60期の連結業績予想は、売上高5,500億円（前年同期比5.5%増）、営業利益403億円（前年同期比3.1%増）、経常利益431億円（前年同期比2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益276億円（前年同期比1.0%増）を見込んでおります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

株主の皆様には、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2024年12月