世間の防災意識の変化を明確に把握できる機会は多くありません。大きな災害が起こった後は一時的に防災グッズのニーズが高まりますが、本当に防災意識のレベルが上がっているかどうかは別問題です。ALSOKが2018年に調査を行った結果があるので、それをもとに世間の防災意識の実情をチェックしておきましょう。

東日本大震災の直後と比べて、家庭における災害対策の実施状況が変化したと感じている人は全体の30%ほどです。そのうち、減ったと感じている人は約10%であるのに対し、増えたと感じている人は約20%もいます。つまり、後者のほうが2倍ほど多く、世間の感覚としては災害対策の実施状況は拡大傾向にあるということです。ただし、残りの約70%は変わっていないと感じているので、決して顕著な傾向とはいえません。

災害対策が現状で足りていると感じている人は少数派です。「十分足りている」と「ほぼ足りている」を合計しても全体の1/4にもなりません。また「十分に足りている」と感じている人は全体のわずか5％です。残りのおよそ3/4の人は不足していると感じており、全体の3割強の人が「全く足りていない」と考えています。現状の災害対策に対して、ごく一部の人以外は災害対策は不足していると感じていることがわかります。

災害対策の自己採点は平均33点

自分の家庭の災害対策に関して多くの人が低い点数をつけています。100点満点で評価した自己採点の結果、平均は33点という結果となりました。30点以下のいわゆる赤点を付けた人が全体の半数以上を占めています。この点数が「大きな災害が発生したら対処し切れない」と考える人がいかに多いかを物語っているといえそうです。

防災対策には過去の悲惨な経験から生まれた原理原則があります。自分で行う防災対策に自信をもつためには、まずはこれらの原理原則をしっかり習得しておくことが大切です。ここでは日本防災士機構の「防災士教本」に掲載されている「知っておくとためになる」防災の原理原則を4つご紹介しておきましょう。

（出典：日本防災士機構「防災士教本」）

被災後にどのように避難生活を送るか、いかにして身内の安否を確認するかといった問題への備えは、災害から生き延びることができてはじめて意味を持つ、「生き延びた人のための防災」であるといえます。もちろん、これらの備えも重要ですが、まず第一に備えるべきは、被災したそのときに命を守るための「人が死なない防災」です。
たとえば、1995年1月に発生した「阪神･淡路大震災」では、直接死の死因のうち約8割が、家屋や家財等の倒壊による「窒息・圧死」や「外傷性ショック」でした。人が住まう住戸、多くの人が集まる公共施設では、災害耐性や減災対策が不十分であることは死に直結します。普段から多くの時間を過ごす場所ほど、耐震性の強化や家具などの転倒対策を施すようにしましょう。
日本は世界で最も自然災害リスクの高い国であるといわれます。あらゆる災害をイメージし、被災したそのときに命を守るための備えや訓練を疎かにしないようにしましょう。

従来から行われている防災教育の手法は、大きく二つに分類できます。
ひとつは、「過去にこんな恐ろしい災害があった」といって恐怖心を喚起する「脅しの防災教育」。しかし、人間は怖いという気持ちを持続しにくいため、その教育効果も時間が経つにつれて減衰していきます。
もうひとつは「こうすれば大丈夫」「ここなら安全」といった、「知識の防災教育」。ハザードマップがその典型ですが、単に知識として情報を与えるだけでは災害イメージの固定化を招き、想定を上回ったことに対処できなくなってしまう恐れがあります。
一方、先に紹介した「釜石の奇跡」の舞台となった釜石市で取り組まれていた防災教育は、「姿勢の防災教育」と位置づけられています。これは、「避難三原則」にあるように、自分の命を守るために主体性を持って行動する意識の醸成を目指すものでした。

自然災害の怖さやその対策について学習しても、学んだことを基に実際に減災の取り組みを行ったり、いざという時に行動に移そうとしたりしなければ意味がありません。いかにして「防災に取り組む姿勢」を身に付けられるかが、今後の防災教育の課題であるといえます。

いかがでしたでしょうか。防災・減災に関する原理原則については共感できるところがあったのではないでしょうか。
ALSOKでは防災・減災に役立つ商品・サービスの提供を行っています。その一部をご紹介します。