引越しに便利なチェックリスト作成法を紹介！引越し前と後にやることとは？
引越しが決まったら、各種変更や解約・申込手続きなどやるべきことがたくさんあります。しかし、いざとなると具体的に何をどのようなタイミングで行えばいいか分からず混乱しがちです。そのような時は、チェックリストを作成しておくとやるべきことが整理されます。そこで、引越しに必要な手続きなどについて、チェックリストの作成ポイントを時系列で紹介します。
引越し前に早めにやっておくべきこと
- 固定電話・インターネットの移転手続き
固定電話の移転手続きは、NTTの「116」に電話して必要事項を伝えれば完了です。インターネットは、使っているプロバイダ宛てに移転手続きをします。引越先で別のプロバイダを使用する予定であれば、新たに契約が必要です。その際は旧プロバイダの使用停止手続きを忘れないようにしましょう。
- 駐車場の解約手続き
駐車場を契約している場合、解約手続きは引越しの1カ月以上前に移転の連絡をする必要があります。
- 収入証明書発行の手続き
新居の住宅ローンを組む場合や結婚して被扶養者となる場合、保育園等へ入園する場合には収入証明書が必要となることがあります。変更に時間がかかるので引越し直前になって慌てないように必要性の有無は早めに確認しておきましょう。
- 婚姻届の提出
結婚を機に新居を構え、扶養家族になる場合には所得税などにも影響がありますので、かならず事前に手続きしておきましょう。
- 新聞の解約
新居でも継続してとる場合には住所変更の届けをします。半年・年単位の定期購読を解約する場合は最低でもひと月前には申し出ておかないと料金だけが請求されることもあるので注意が必要です。
引越し直前の1〜2週間前に済ませておくべきこと
- 住民票異動の準備
住民票の異動は、引越し当日の14日前から手続き可能です。引越し前の住居地の役所で転出届をもらい、必要事項を記入して提出すると提出証明書を発行してもらえます。これを引越し後に新居のある地域の役所に転入届と共に提出すれば完了です。転入届は引越日から14日後までが提出期限となっていますので注意してください。
- 電気・ガス・水道などの変更
電気、ガス、水道それぞれの会社に使用中止の連絡をします。同時に転居先の使用開始の手続きもしておきましょう。
- 郵便物転送先の手続き
住民票の変更を届けただけだと、引越し前の住所に郵便物が一定期間届いてしまうことになります。郵便物の転送が必要な人は郵便局に依頼し、新居へ転送してもらうようにしましょう。
- 銀行と印鑑登録の住所変更
登録している銀行口座の住所を変更します。新居の購入でローンを利用していると通帳の記載内容の提示を求められたり、指定口座の開設が必要な場合もあります。また新居の契約時には印鑑証明が求められることもあるので、印鑑登録の住所変更も変更しましょう。印鑑登録の住所に相違があると転入の記載のある住民票の提出が求められたりと必要な書類が増えてしまいます。
- 公的保険の住所変更
国民健康保険に加入している方で異なる市区町村へ引越しをする場合には、転出元の役所での資格喪失手続きが必要です。住民票の異動とは別の手続きが必要ですのでご注意ください。引越し後14日以内に転出先の役所で再度加入の手続きをします。この資格喪失手続きは、引越し後14日以内で行えばよいのですが、引越し後に元の住所地の役場までいくのは面倒なので、転出届を提出する際に同時に資格喪失手続きをしておくことをオススメします。サラリーマンの方は勤め先で住所変更手続きをしてください。
- NHKへの転居申請手続き
テレビを見られるデバイスを持っている場合、受信料の支払いをしなければなりません。NHKへの転居連絡も忘れずに行っておきましょう。
他にも、お子さんがいる方は転園・転校の手続きなどが必要です。人によってやるべきことが異なってきますのでもれなく確認しておくようにしましょう。
引越し後に忘れずにやるべきこと
- 転入、転出届の提出
引越し先の役所に対し、転入届と転出証明書を提出します。先にも触れましたが引越ししてから14日以内に手続きする必要があるので、忘れずにチェックリストの項目に入れておきましょう。
- 国民健康保険の加入手続き
先にも触れましたとおり、異なる市区町村へ引越しをする場合には、転出元の役所での資格喪失の後、転出先の役所で再度加入の手続きをします。どちらも引越し後14日以内で行えばよいのですが、引越し後に元の住所地の役場までいくのは面倒なので、転出届を提出する際に同時に資格喪失手続きをしておくことをオススメします。加入の手続きも転入の手続きと同時に行うと何度も役所に足を運ばなくていいので同時にやってしまうことをオススメします。
- 国民年金、厚生年金の住所変更
役所に年金手帳、印鑑、免許証など必要書類を持って行き手続きをします。会社で厚生年金に加入している場合は、会社に住所変更手続きをすれば変更可能です。また、マイナンバーの住所変更もしておきましょう。こちらも役場で手続きできるので転入手続きの際に同時にやっておくとスムーズです。
- 運転免許証の住所変更
マイナンバーカードがない人は、運転免許証が強力な身分証明書に代わりになります。記載の住所が異なると身分証明書として使えない場合もあるので、早めに住所変更の手続きをしておきましょう。こちらは警察署や免許更新センター・試験場などで手続きをします。
- 児童手当や母子手帳の変更
お子さんをお持ちの方、妊娠中の方は児童手当や母子手帳の住所変更をしておきましょう。
手続きは役所でできますが、住民票、国民健康保険、国民年金、児童福祉関係はそれぞれ窓口が異なり、原則別々の手続きが必要となりますので注意が必要です。手続きが漏れると手当がもらえなくなったりする場合もあります。
この他、人によってはクルマやバイク、パスポート、ペットなどの登録変更も必要となります。もれなく手続きするようにしましょう。
せっかく新居に引っ越すなら万全のセキュリティで安心生活を
せっかく新居に引越しをするのですから、防犯対策強化のためにホームセキュリティの導入をあわせて検討してみませんか？
ホームセキュリティを導入すれば、24時間365日、警備システムが自宅を見守り、安全・安心を提供します。不審者の侵入を検知すると、信頼できるプロのガードマンが迅速に駆けつけます。侵入者と鉢合わせする可能性もあることも考えると、ガードマンはとても心強い味方となります。
この機会にぜひホームセキュリティの導入をご検討ください。
ALSOKのホームセキュリティなら月々4,070円（税込）からニーズに合わせて多様なプランを選択いただけます。相談は無料、お気軽にお問い合わせください。
引越しチェックリスト！
引越しにあたって、行わなければならない手続きは多いです。しかし、面倒だからといって放置してしまうと、行政のサービスが受けられなかったり、気づかぬうちに必要な支払いができず未納状態になったりして、不利益が生じてしまうこともあります。
簡易版のチェックリストを作成しましたので、ご活用ください。必要に応じて項目を追加してくださいね。良いお引越しになりますように。
