子ども・子育て支援新制度とは？子育てサポートを上手に活用しよう

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2015年（平成27年）に施行された、「子ども・子育て支援新制度」。お子さまがいる方にとっては重要な制度ですが、実際にどんな子育て支援を利用できるのか、十分に理解できていないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、子育てをする方向けに国の子育て支援の内容を前編・後編に分けてお伝えします。この記事では、子ども・子育て支援新制度の概要や、地域で利用できるさまざまな子育てサポート制度についてご紹介します。子どもをはじめて授かるという方も、ぜひ参考にしてくださいね。

子ども・子育て支援新制度とは？

子ども・子育て支援新制度は、幼児教育や保育支援における質・量の向上を図るために制定されました。この制度で具体的にどのような支援が受けられ、子育て世帯にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

地域における子育て支援の充実

地域で行われている子育て支援事業をさらに充実させることで、地域の実情や保護者の方それぞれのニーズに合わせた対応が受けられるようになりました。また、保育が必要な家庭だけでなく、すべての子育て世帯がサポートを受けることができます。

新制度では、親子が交流できる拠点や、一時預かり、放課後児童クラブの設置数の増加が義務付けられました。

認定こども園の普及促進

保育所・幼稚園両方の特徴を併せ持った施設である、認定こども園の普及が進んでいます。
認定こども園のメリットは、保護者の仕事の状況が変わっても同じ園に通い続けられることです。また、地域の子育て支援の場として、こども園に通っていない場合でも子育て相談などを利用できます。

地域型保育の新設

2000年代頃から深刻化した待機児童問題により、保育施設の不足が大きくクローズアップされました。それを踏まえ0歳から2歳までの少人数保育に特化した「地域型保育事業」が新設されました。
家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の4つがあり、家庭の状況やニーズに合わせて利用を検討することができます。

地域ごとに利用できる子育てサポート事業

妊婦健康診査

妊娠中の女性が赤ちゃんや母体の健康を確認するために受診する「妊婦健康診査」にかかる費用は、保険適用外で全額自己負担です。自己負担であることから金銭的に負担を感じる方も中にはいるでしょう。しかし、母子ともに健康で出産を迎えるためには定期的な診察がとても大切です。
各自治体では、「妊婦健康診査」の費用を一部補助する取り組みが行われています。自治体によって異なる場合もありますが、補助券を配布し助成するのが一般的です。

乳児家庭全戸訪問

乳児家庭全戸訪問とは、保健師などの専門的な資格やそれに準じるスタッフが、赤ちゃんのいる家庭を訪問する活動のことです。「こんにちは赤ちゃん事業」ともいい、生後4カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭が対象です。
訪問時に、育児における不安や悩みごとを伝えることで、子育て支援の情報提供や支援サービスの紹介などをスムーズに受けることができます。

利用者支援

行政施設窓口や育児支援の拠点において、支援専門員から育児のお悩みや支援サービスに関するアドバイスをもらうことができます。支援専門員が施設の職員と連携することで、相談者がスムーズに施設を利用できるようにサポートします。

地域子育て支援拠点

一時預かり

一時預かりとは、仕事や急な用事などにより家庭での保育が一時的に難しくなった場合に、認定こども園や幼稚園、保育所などが一時的に預かってくれるサービスのことです。
新制度において一般型・余裕活用型・幼稚園型・訪問型の4つに分けられています。

• 一般型…保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない場合に利用できる
• 余裕活用型…定員に達していない保育所などの施設を利用できる
• 幼稚園型…幼稚園に在籍している満3歳以上の子どもが利用できる
• 訪問型…障害・疾病のある子ども、またはひとり親の場合に、自宅に直接職員が訪問する

ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センター事業は、子どもを預かってもらいたい方と預かりたい方との相互援助に基づいた、国による育児支援事業です。ファミリー・サポート・センターの会員になる必要がありますが、就労状況は問わず子育て中であればどなたでも利用できます。

子育て短期支援

保護者の方が、病気やケガなど身体上・精神上・環境上による事情で家庭内での育児を一時的にできなくなった場合に、児童養護施設などで一定期間養育や保護を行う支援事業です。原則7日以内の短期で預かりを行うショートステイ事業と、平日夜間または休日に預かりを行うトワイライトステイ事業があります。

病児保育

病児保育とは、病気にかかった子どもを保育士や看護師、栄養士などが看護しながら保育を行う子育て支援のことです。例えば、子どもが風邪を引いたのに仕事が休めず看病ができないといった事情がある場合に利用できます。
預かりの主な対象は、風邪による発熱、おたふくや水ぼうそうなどの感染症、ケガなどで、幼稚園・保育所などへ行けなくなった子どもです。
病児保育の利用には、病児保育室で預かる施設登録型と、子どもの自宅で保育をする派遣型の2つの方法があります。
また、お住まいの自治体によっては、派遣型病児保育の利用時に助成を受けられる場合もあるため、事前登録を行う際には確認してみると良いでしょう。

放課後児童クラブ

放課後児童クラブとは、仕事などで保護者が日中家を留守にする小学生を対象として、放課後や夏休みなどの長期休暇期間中に児童を学校や児童館が預かる取り組みです。「学童保育」と呼ばれることが多いですね。2023年末までには、およそ30万人の児童の受け入れができるよう、現在も拡充が図られています。
地域の放課後児童クラブは、放課後児童支援員など専門の職員によって運営されています。

養育支援訪問

育児におけるストレスや産後うつなどで不安を感じているなど、養育支援を必要とするご家庭を訪問し、養育に関する課題の低減や解決につなげる事業です。
育児経験者やヘルパーが育児や家事を援助したり、保健師や助産師、保育士などの専門資格を有するスタッフが養育に関するアドバイスを行ったりしています。

多胎児支援事業の事例

双子や三つ子などの多胎児の育児は、大きな負担がともないます。育児負担の軽減、孤立予防、経済的支援などの形で、さまざまな自治体が多胎児支援に関する事業を行っています。

【事例1.交流の場を設ける事業】

東京都板橋区では、双子や三つ子を育てる方や多胎児を妊娠中の方たちの交流会を定期的に行っています。交流会では現在の困りごとについて話してもらい、参加者同士でアドバイスするなどコミュニケーションを図っています。それらのアイデアを冊子化していて、参加していない方も参照することができます。

【事例2.移動交通費補助による経済的支援】

多胎児のいる家庭を対象に移動費用をサポートする事業を行う自治体もあります。東京都荒川区では、2万円を上限に多胎児のいる家庭に対しタクシー利用料を補助しています。また、佐賀県では県内を走る子育てタクシーの利用券（2万円相当）が支給されていて、多胎児家庭の経済的支援につなげているようです。

各サポート事業の内容や名称はすべてご紹介した通りとは限らず、自治体によって異なる場合があります。お住まいの自治体の窓口に問い合わせの上、詳細を確認するようにしましょう。

不審者の侵入だけでなく火災対策にも活躍するALSOKのホームセキュリティ

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まとめ

今回は、子ども・子育て支援新制度についての概要や、子育てサポートについてご紹介しました。
育児に関する公的な支援サービスは、今回ご紹介したように数多くあります。自治体から案内がある場合もありますが、こちらから問い合わせなければ受けられないサポートもあります。ぜひ子育てサポートを上手に活用して、育児の負担を減らしてくださいね。

子育てサポートと合わせて、保育所などの保育施設の利用を検討している方は多いのではないでしょうか。後編では、保育施設や保育料の無償化について重点的にご紹介します。