老人ホーム・介護施設にはどんな種類がある？種類一覧と各施設の特徴

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老人ホーム・介護施設はさまざまな種類があり、名称やサービス内容もそれぞれ異なります。将来のことを考えて高齢者向け施設への入所を考えている場合、どんな施設があるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、老人ホーム・介護施設の種類一覧と各施設の特徴についてご紹介します。それぞれの特徴を把握することで、将来どの施設へと入所すれば良いか検討しやすくなるでしょう。

老人ホームと介護施設の違い

公的施設と民間施設の違い

国・地方自治体といった公的団体が運営しているのが、公的施設です。民間施設は、名前の通り民間の企業が運用している施設のことをいいます。
利用料金は公的施設のほうが低額ですが、料金が低めであることから人気があり、入所までに時間がかかることがあります。

一方で民間施設は、入所まで待機することなくスムーズに入りやすいといわれていますが、料金は公的施設よりも高めです。また、施設によってそれぞれ力を入れている箇所などが異なります。

公的施設は入所までに時間を要することから、公的施設を使用できるまでは、民間施設のサービスを利用するというケースも多いようです。

老人ホーム・介護施設の種類一覧

老人ホーム・介護施設の種類、受け入れ条件の違いをまとめました。

運営	種類	受け入れ条件
		自立	要支援 1～2	要介護 1～2	要介護 3～5
公的 施設	特別養護 老人ホーム	×	×	△	○
公的 施設	介護老人 保健施設	×	×	○	○
公的 施設	介護医療院	×	×	○	○
公的 施設	軽費老人ホームC型 （ケアハウス）・一般型	○	○	○	△
公的 施設	軽費老人ホームC型 （ケアハウス）・介護型	×	×	○	○
民間 施設	介護付き 有料老人ホーム	△	△	○	○
民間 施設	住宅型 老人ホーム	○	○	○	○
民間 施設	サービス付き 高齢者向け住宅	○	○	○	△
民間 施設	グループホーム	×	△	○	○

※△は施設によっては受け入れ可能

受け入れ条件は、要支援／要介護認定によって異なります。要支援／要介護認定とは、介護保険サービスを利用するにあたって必要なもので、どの程度の介護を必要としているかを客観的に判断した基準になります。

また、自立している方や要支援の認定を受けている方は入れない場合や、認知症の方を受け入れているケースなど施設によって異なるため、入所を検討する際には条件に合っているかをよく確認する必要があります。

各施設の特徴

【公的施設】介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

特別養護老人ホームは、原則、要介護3以上の方が入居対象です。寝たきりの方や認知症の方など介護度が高く、在宅介護が困難と判断されている方が優先されます。

また、特養は地方公共団体などが運営していることから、入居一時金などの初期費用は不要で、費用が低額であることから人気があり、入居まで時間を要することがあります。

【公的施設】介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、長期入院していた方が自宅に戻るためのリハビリを行う施設です。医学的管理が必要な要介護1～5の方が入居の対象となります。老健はリハビリ・早期の在宅復帰を目的としているため、3カ月ごとにアセスメントがあり、平均入居期間は1年未満です。終身利用（長期利用）は基本的に行っていませんが、施設によっては看取りやターミナルケア（終末期医療）が可能な場合があります。
老健は、入居一時金などの初期費用はかかりません。入居期間が短いこともあり、入居までの待機期間も特養よりも短いといわれています。
なお、老健は入居だけでなく、ショートステイや通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのサービスも行っています。

【公的施設】介護医療院

介護医療院は、医師や看護師が常駐しており、日常の介護に加えて適切な医療処置を受けることができる施設です。介護・医療の充実だけでなく、プライバシーの配慮やレクリエーションの実施など高齢者の生活施設としての側面もあります。
入居は要介護認定1以上の方が対象で、長期での利用や看取り・終身利用も可能です。初期費用は不要です。

【公的施設】軽費老人ホームC型（ケアハウス）

軽費とあるように低価格で利用できる老人ホームです。ケアハウスとも呼ばれていて、施設は「一般型」と「介護型」の2つに分かれます。

一般型は、60歳以上で自立した生活に不安のある方が対象です。食事や洗濯などの日常生活を支援します。積極的な介護が不要であることから、要介護認定が3以上の方の入所は難しいといわれています。

一方で介護型は65歳以上の要介護認定1以上の方が対象になります。食事だけではなく、入浴や排せつの介助など特定施設入居者生活介護のサービスを受けることが可能です。

一般型の場合は初期費用として保証金の支払い、介護型の場合は入居一時金の支払いが必要です。月額料金のうちサービス提供費は前年度の収入によって軽減されます。そのため、比較的低価格で利用できることから人気があり、入居までに時間が必要になるケースも多いです。

【民間施設】介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護が必要な高齢者を受け入れている民間の施設です。
入居条件は、要介護以上の方や要支援以上の方など施設によって異なります。

費用は、入居時に払う入居一時金（不要の場合もあり）と月額料金が発生しますが、それとは別に介護サービス費が必要です。介護サービス費は介護度による定額制で介護保険により1～3割の自己負担額となります。月額料金に含まれる生活費などは保険適用外です。
食事や設備が豪華な「高級老人ホーム」であれば入居一時金に数千万円かかるなど、施設の特徴に合わせて費用も異なります。

全体的に費用はかかりますが、特養と比較して入居までの待機期間が短いため、すぐに入居したい方にはおすすめです。

【民間施設】住宅型有料老人ホーム

介護よりも、食事や掃除などの日常生活を援助するためのサービスがメインの施設です。そのため、自立している方や介護度が低い方が受け入れ対象です。介護が必要な場合、デイサービスや訪問介護などの外部サービスを利用することができます。

住宅型有料老人ホームは、食事、洗濯、掃除等の生活支援サービスがあることから一人で暮らすよりも安心感があり、レクリエーションが活発な施設も多く充実した生活を送ることができます。また、入居までの待機期間が短く、手続き後に入居しやすいのも特徴です。
初期費用は0円～数百万円と、施設によってさまざまです。

【民間施設】サービス付き高齢者向け住宅

60歳以上の方や、要支援／要介護認定を受けている40歳以上の方を対象としたバリアフリー構造の賃貸住宅です。提供されるサービスは施設によって違いがありますが、安否確認、生活相談サービスの提供は必須です。
介護サービスが必要な場合は個別で契約して外部サービスを利用する「一般型」と、介護士が常駐する「介護型」があります。
対象者の配偶者やご家族も、一緒に住むことができます。なお、サービス付き高齢者向け住宅の賃貸費用は介護保険適用外のため、全額自己負担する必要があります。

【民間施設】グループホーム

グループホームは、認知症状がある高齢者向け施設です。認知症の進行を緩やかすることを目的としています。入居は原則65歳以上で、要支援2もしくは要介護1～5の認定を持っていて、認知症と診断されている方が対象です。また、施設のある市区町村に住民票がある方のみ入居できます。
初期費用は不要の施設や100万円ほどかかる施設と幅がありますが、月額料金の平均は15万円程度です。
グループホームは、認知症状をお持ちの方が穏やかに暮らせるよう、基本は少人数（5人以上9人以下）での共同生活となります。そのため、入居までの待ち時間が長いケースがあります。

ALSOKの介護サービス

ALSOKでは、介護付き有料老人ホームやグループホーム、高齢者向け住宅など、さまざまな入居サービスをご提供しています。
ALSOKグループの有料老人ホームはALSOKのセキュリティシステムが導入されているため、「安全・安心」な介護サービスをご利用いただけます。

まとめ

今回は、老人ホーム・介護施設の種類や特徴についてご紹介しました。高齢者向け入居施設の種類はさまざまで、要支援／要介護認定やご家庭の環境などによって入れる施設が異なります。事前に確認しておくと安心です。