災害ボランティアの参加方法は?現地に行く際の服装や持ち物、心構えとは

防災 2024.03.11
被災地の様子

地震や台風、火山噴火などさまざまな自然災害に見舞われる日本。2024年1月1日には能登半島地震が発生し、災害ボランティアへの参加を検討した方もいるのではないでしょうか。自然災害発生時に多くの方が災害ボランティアとして活動し、被災地の復旧・復興のために大きな役割を果たしています。しかし、災害ボランティアの受け入れが被災地の負担になっているのではという声も上がっており、参加には事前の準備や心構えが重要です。
この記事では、災害ボランティアに必要な心構えと参加方法、準備したい服装や持ち物などをご紹介します。

目次

災害ボランティアへの参加方法

災害ボランティアは、大規模な自然災害が発生した際、被災地で自発的に行う支援のことをいいます。被災した地域や住民の方が1日でも早く元の生活に戻れるようお手伝いすることを目的としており、がれきの撤去・分別、炊き出し、災害ボランティアセンター運営のお手伝いなど力仕事から事務作業、心のケアまで幅広い活動があります。

事前の情報収集が必要

情報収集

災害が発生した際、すぐにでも被災地に駆け付け、復旧・復興のための手助けをしたいと考える方もいるでしょう。しかし、すぐに被災地に駆け付けたとしても、まだ受け入れ体制ができておらず、災害復旧作業の妨げになることもあります。
そのため、各自で被災地の情報を集めてから行動を起こすことが必要です。災害や被災地によってボランティアに求められるニーズは異なるため、ボランティア活動を支援・推進している全国社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのSNSやWebサイトで最新の情報を必ず確認しましょう。

全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
https://www.saigaivc.com/

災害ボランティアセンターに登録

災害ボランティアとして参加するためには、被災地の災害ボランティアセンターへの登録が必須となります。災害ボランティアセンターは、災害時に被災地の社会福祉協議会が中心となり設置し、被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。設置されている災害ボランティアセンターは特設ページで確認することができます。
災害ボランティアセンターでは個人ボランティアの登録を受け付け、被災者の要望と個人ボランティアの調整を行い、双方をつなぐ役割を果たしています。

まずは、被災地に設置された災害ボランティアセンターのページを確認し、そこで募集が始まったら、サイトの指示に従い登録を行いましょう。

なお、独断で現地入りしたり、被災地の自治体へ直接電話で問い合わせをしたりするのは避けましょう。被災地の職員の方はさまざまな緊急対応を行っています。救助活動や被災者への対応が先決となるため、現地職員の手を煩わせないためにも、災害ボランティアのニーズや被害状況について、電話で問い合わせることは控えましょう。

出発前の説明(オリエンテーション)を受ける

災害ボランティアの活動内容や場所、注意事項などについて出発する前に説明を受け、その後、車や電車、バス等で活動現場へ移動します。ボランティアセンターで道具や地図が用意されている場合があります。

活動終了後は活動報告・記録が必須

災害ボランティアの活動終了後は、活動内容の進捗状況や被災者の様子、ボランティア中に気付いたことなどを災害ボランティアセンターのスタッフへ報告しましょう。災害ボランティアでの情報は、その後の活動に活かされていきます。

災害ボランティアの心構えとは?災害ボランティアの三原則

災害ボランティア活動は社会福祉協議会、行政、NPO、民間企業などさまざまな主体が連携・協働して運営されています。これらの災害支援にかかわる各部門の話し合いにより、現在の災害ボランティア活動は「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則ですすめられており、これは災害ボランティア活動に携わるすべての人が持つべき共通認識とされています。
災害からの復興は被災者が行うものです。災害ボランティアは復興をサポートする存在であるという原則を忘れないようにしましょう。

災害ボランティアの心構えには次の4つが挙げられます。

自己完結

身の回りの装備や宿、食料といったボランティア自身が利用するものは自分で準備することが基本となります。必要な備えを行い、自己完結することを原則に被災地に入るようにしましょう。

自己責任

災害ボランティア活動では、舗装されていない道路やがれきが多くあり、そのため怪我や病気、事故のリスクがあります。ボランティア活動中のこれらのリスクに関しては自己責任となります。万が一に備えて、ボランティア活動のための保険に入ること、健康管理を心掛けること、頑張りすぎないよう自分の体調と相談しながら活動するようにしましょう。

被災地・被災者への配慮

被災者には家族や友人、自宅、仕事など失ったものが多くあります。また被災によって避難所や仮設住宅などの慣れない環境でさまざまな問題に直面し、不安を抱えている状態です。不用意な発言、自分の経験による判断を押し付けることなく被災者の気持ちや立場に配慮しましょう。

多様性の尊重

被災者の状況は一人ひとり異なります。災害発生からのフェーズによっても求められるニーズは変わります。そのため、被災者の気持ちや立場を尊重しましょう。
また、避難所での集団生活では、高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦、日本語の不慣れな外国人など、特別なケアを必要とする方への配慮が必要です。被災者一人ひとりと向き合う姿勢が大切となります。

災害ボランティア参加時の服装・持ち物

ボランティア活動の装備は「多すぎず、少なすぎず」を目途に準備しましょう。服装や携行品は、災害の種類や規模、災害発生フェーズによっても異なるため、最低限の衛生用品、応急手当物品と状況に合わせて必要なものを用意しましょう。
例えば、水害にともなう泥だしや片付け作業を行う場合にはマスク(防塵マスクなど)、ゴム手袋(厚手で長めのもの)、長靴などが必要となります。

災害ボランティアの服装や持ち物の一例をチェックリストにしてまとめました。

災害ボランティアの服装や持ち物の一例 チェック欄
・帽子・ヘルメット
・防塵マスク
・軍手・ゴム手袋
水害に伴う泥だしなどの作業時には厚手・長めのゴム手袋が良い
・ゴーグル
※コンタクト使用の場合
・長袖・長ズボン
・長靴・運動靴
がれき撤去の作業時は踏み抜き防止鉄板入りの長靴や中敷きを選ぶ
・タオル・手ぬぐい
・着替え
・雨具
・常備薬、目薬・うがい薬
・食べ物・飲み物
・ビニール袋
・保険証コピー
あると便利なもの
・工具類
・ヘッドライト
床下の泥だし作業に活躍
・手箕(てみ)やちりとり
泥だしに役立つ

災害ボランティア参加時に必要な準備

ここからは災害ボランティア参加時に必要な準備についてご紹介します。
災害ボランティアに参加するためには、さまざまな準備が必要となります。

ボランティア保険への加入

災害ボランティア活動にあたり、ボランティア保険へ加入しましょう。被災地での活動は安全なものばかりではありません。災害ボランティア活動を安心して行うためにも保険の加入が必要となります。ボランティア保険は事前に最寄りの社会福祉協議会の窓口で申し込むことが可能です。出発の前日までに加入手続きを済ませ、被災地に向かう際には証明書を持参しましょう。

ボランティア保険では、事故等による自身の怪我の補償のほか、ボランティア活動中に物を壊してしまった場合や、他人に怪我を負わせてしまった際の賠償責任も保証されます。
また、お住まいの地域で加入することで、自宅と活動場所までの往復の道のりも補償の対象となります。

出典:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

緊急連絡先の確認、地理や気候等周辺環境の把握

被災地に行くのが初めてという方も多いでしょう。
被災地における緊急連絡先を必ず確認し、被災地の地理や気候等の周辺環境を把握した上で活動しましょう。

宿泊先、往復の交通手段の確保

災害ボランティア活動においては食事や宿泊場所は基本的に用意されていません。宿泊が必要な場合は事前予約を済ませておきましょう。災害ボランティアセンターが宿泊先を紹介することはほぼないため、自分自身で手配する必要があります。

また、被災地に駆けつける際の交通手段も自分で確保するようにしましょう。交通費については自己負担となります。被災地に出入りする緊急車両や災害復旧作業の妨げにならないよう、できるだけ公共交通機関を使用するのが望ましいです。ただし、被災により公共交通機関が運航できない場合もあるため、事前に調べておきましょう。

被災地付近では信号が稼働していなかったり、道路が陥没したりしていることがあります。日常の運転とは勝手が異なることに注意しましょう。

災害ボランティア以外にできる被災地への支援

被災地への寄付

被災地の復興・復旧に向けた支援は災害ボランティア以外にもあります。災害発生時には自分ができる被災地への支援活動を行うことが大切です。

支援物資の提供

被災地に支援物資を提供することも被災地支援の1つです。ただし、善意からであっても無秩序に殺到するとその量や種類の多さに被災地を混乱させる場合があります。一人ひとりがボランティア精神で送ったとしても、結果として迷惑をかけてしまいかねません。支援物資の送付には、事前の情報収集や準備が重要となります。物資を送る場合は次のことに気をつけましょう。

  • 被災地が必要としている物を確かめる
  • 生もの、賞味期限の短い食品、ガラス容器などの割れやすいもの、ガスボンベ等の危険物等、使い古しの物は原則として送らない
  • 支援物資ではなく募金も考える
  • 個人で直接被災地に送らず、具体的な品目で支援を募集している団体に送る
  • 品数や数量等を明記した全体のリスト等を物資につけて送る

寄付・募金

被災地への支援は災害ボランティア活動や支援物資といった直接的な支援だけでなく、寄付や募金といった間接的に支えるという選択肢もあります。
ただし、寄付・募金を騙った不審な団体も存在します。多くの団体では事業活動報告書、決算書、年次報告書などの資料、これまでの活動実績や活動内容などの情報をホームページで定期的に公開・更新しています。このような定期的な情報発信や寄付の使途の説明がされていない団体への寄付は注意しましょう。

被災地の観光や生産物の購入など

被災地の復興・復旧には時間がかかります。災害直後だけでなく、その後も復興に向けたボランティア活動が行われ、時間が経つにつれて支援ニーズは変化します。そのため、被災直後だけでなく、被災地の混乱が収まってきた頃に観光に訪れたり、被災地の生産物を購入したりするなど、継続的な復興支援も重要となります。

まとめ

災害ボランティア活動は重要な被災地支援の1つですが、注意点も多く、事前の情報収集や準備が不可欠となります。現地に向かう際は、被災地の状況を把握し、事前の準備を十分に行いましょう。
また、被災地の復興・復旧支援は、災害ボランティア活動だけではありません。寄付や募金、被災後しばらくして観光に訪れたり、生産物を購入したりするなど、自分ができることを行い、継続的な支援を心掛けることも大切です。

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また、災害直後の混乱に乗じて犯罪を行う例もあります。過去の災害時にも空き巣被害が散見されましたが、その際、犯罪抑止につながったのが防犯カメラの設置でした。
空き巣などの犯罪は災害発生時だけでなく、日常的に起こり得ることです。大切な家族や住環境を守るために、住宅セキュリティの強化を行うことが大切といえます。

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