要介護4とは？要介護3、5との違いや給付金、ケアプラン例を解説

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「要介護4」という言葉は聞いたことがあっても、実際にどのような身体の状態かわからない方も多いでしょう。家族が要介護4に認定された場合、どんなサービスを受けられるのか、自宅介護は可能なのかなど、多くの疑問が生まれるかもしれません。本記事では、要介護4の心身の状態や要介護3・5との違い、介護サービスの内容や給付金、ケアプランの例などについて解説します。

要介護4とは？

介護保険制度の利用者は、適切なサービスを利用できるよう「要支援／要介護認定」を受ける必要があります。要支援1～2、要介護1～5の7段階があり、要介護4は介護負担が重度の状態です。

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要介護4は、日常生活の大半で介護を必要とします。立ち上がりや歩行、食事や排せつ、入浴などすべての動作が自力では難しい状態です。
厚生労働省では「要介護4」を、「要介護認定基準時間（介護に必要とされる1日あたりの時間）が90分以上110分未満、またはこれに相当する状態」と定義しています。

具体的には次の状態が要介護4の目安となります。

• 介助なしで立つ、歩くといった動作が難しい
• 洗顔・整髪、服の着脱などの日常動作を一人で行うことが難しい
• 判断能力の低下が著しいケースが多い
• 寝たきりの方や車いすの使用が必要な場合が多い

また認知症の進行程度も要介護認定の判断基準になり、要介護4の場合は認知機能の低下が進み、意思疎通が難しいケースが見られます。

厚生労働省の「令和4年度 介護保険事業状況報告」によると、要介護4の方は全国で約89万人です。

出典：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」
厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」

要介護4と要介護3の違い

要介護3とは、日常生活を送るうえでほぼ全面的に介助が必要な状態です。食事や排せつ、着替えなど、基本的な介護が必要なのは共通していますが、要介護3は介助があれば立ち座りの動作が可能です。一方要介護4は要介護3以上に介護負担が大きく、立ったまま・座ったままの姿勢を保てず、ほとんど寝たきりの状態が多くなります。

要介護3について、詳しくはこちらをご覧ください。

要介護4と要介護5の違い

要介護5は介護認定の区分でもっとも介護度が高く、寝たきりで意思の疎通が難しい状態の方がほとんどです。自力で身体を動かすことが困難で、寝返りやおむつの交換、食事などの日常生活のすべてで介助が必要です。要介護4でも寝たきりの方はいますが、わずかに自分でできることがあります。

要介護5について、詳しくはこちらをご覧ください。

要介護4の場合に自宅介護はできる？

要介護4は介護認定の中でも重度であり、常時介護が必要な状態です。スムーズな意思疎通は難しい場合もあり、自宅介護のハードルは高いでしょう。
認知症の症状も進行している場合が多いため、問題行動も日常的に見られます。介護者である家族の負担が大きく、介護疲れで疲弊してしまうリスクも高いので、できる限り施設入所を検討した方が良いでしょう。

施設入所が難しい場合はケアマネジャーと相談し、できる限り負担を減らせるよう、訪問介護やショートステイなどの介護サービスを利用することをおすすめします。共倒れを防ぐため、介護者の負担をできるだけ少なくすることが必要です。

要介護4で受けられるサービス

自宅で受けられるサービス

ヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事や入浴などの身体介護や、掃除や買い物、洗濯などの生活援助をする訪問介護、専用の浴槽で入浴介護を受ける訪問入浴介護が受けられます。そのほかに、理学療法士などがリハビリを行う訪問リハビリテーションや、夜間帯にヘルパーが訪問してくれる夜間対応型訪問看護もあります。

日帰りで施設に通うサービス

日帰りで施設に通い、食事や日常生活上の支援を受けるとともに、グループ活動を通して高齢者同士の交流も行えます。

訪問・通い・宿泊サービス

短期入所生活介護（ショートステイ）は連続30日までの利用で、介護者の精神的・身体的負担の軽減や、出張などの理由でも利用が可能です。訪問と通い、宿泊を組み合わせる小規模多機能型居宅介護もあります。デイサービス施設にそのまま宿泊できる「お泊りデイサービス」というサービスもありますが、介護保険適用外となってしまうため、ショートステイを活用して介護の負担軽減を図りましょう。

施設などで生活するサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、利用者が施設に入居し、入浴や食事などの支援やリハビリを受けられます。65歳以上か、40～64歳までの方は特定疾病と認められていれば入居可能です。特別養護老人ホームは公的施設のため入居一時金がかからず、費用を抑えて入居できますが、待機者が多いのが現状です。要介護4は医療的ケアが必要になる方も多いため、老健や介護付き有料老人ホーム、介護医療院などを検討しても良いでしょう。

地域密着型サービス

地域に住民票のある方が対象で、要介護度が重度になっても住み慣れた地域を離れず、自分らしい生活ができるように提供されているのが、地域密着型サービスです。
入所定員30人未満の地域密着型特別養護老人ホームや、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、定員30人未満の有料老人ホームなどが該当します。

福祉用具の利用サービス

福祉用具貸与のサービスが受けられます。対象は特殊寝台、床ずれ防止用具、手すり、スロープ、車いす、歩行器、補助杖など13種類です。入浴や排せつに用いる、腰掛便座、入浴補助いす、簡易浴槽などの福祉用具は1割負担で販売されています。福祉用具の利用は、利用者の自立と、家族の介護の負担軽減などに役立ちます。

各サービスの詳細は次のコラム記事で解説しています。

要介護4の支給限度額

介護保険には、居宅サービスを利用できる限度額である「支給限度額」が、要介護度によってそれぞれ設定されています。
要介護4の場合、1カ月の支給限度額は【30万9,380円】です。利用者はこのうちの1割を自己負担します。例えば、1割負担で支給限度額まで利用した場合、利用者の支払いは3万938円となります。また、利用者に一定以上所得がある場合は2割または3割負担になります。 上限額を超えて介護保険サービスを利用すると、原則として介護保険が適用されず、超えた分のサービス料金は全額自己負担となるので注意が必要です。
介護保険施設を利用の場合は、支給限度額は適用されず施設サービス費に加え居住費や食費などの負担が別にあります。

要介護4でもらえるお金はある？給付金制度について

要介護4となった場合、介護保険以外にも利用できる給付金制度や控除があります。

特定入所者介護サービス費

低所得者が老人ホームなどの介護保険施設を利用する際の食費や居住費に負担限度額を設け、負担限度額を超えた金額について給付が受けられる制度です。所得に応じて自己負担額が設定され、基準費用額との差額が支給されます。給付段階は3段階に分けられ、例えば特養の従来型個室は、一番負担が少ない第1段階（生活保護受給者で世帯全員が老齢福祉年金受給者）であれば日額380円が限度額です。

出典：令和6年6月 介護保険最新情報

高額介護サービス費

1カ月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。所得区分に応じて自己負担上限額が設定されており、一般的な所得（市町村民税課税～課税所得380万円未満）の方の負担限度額は月額4万4400円です。これを超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 ＜高額介護サービス費＞

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、年間の限度額を超えた場合に払い戻される制度です。毎年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額が対象となります。所得区分に応じて限度額が設定されており、超過分が支給されます。例えば、75歳以上で年収約370～770万円の方は、67万円が限度額となります。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 ＜高額医療・高額介護合算制度＞

医療費控除

要介護者の医療費や介護サービス利用料の一部を確定申告で控除できる制度です。医療費控除の対象となる費用から保険給付分を差し引いた自己負担額が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超える場合に適用されます。介護保険サービスの利用料や福祉用具購入費なども対象となります。

出典：国税庁No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

障害者控除

要介護認定を受けている65歳以上の方は、障害者手帳がなくても確定申告で障害者控除を受けられる場合があります。市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要です。要介護4であれば特別障害者控除の対象となることが多いですが、自治体によって基準が異なります。

参考：国税庁 No.1160 障害者控除
大田区 要介護認定者等の障害者控除（所得税・住民税）
草加市 要介護認定者（1から5）の人は、確定申告の時に税控除が受けられます

介護手当（家族介護慰労金）

要介護4または5の高齢者を在宅で介護している家族に対して支給される手当です。市区町村が実施する任意事業のため、制度の有無や支給条件、金額は自治体によって異なります。一般的に、過去1年間介護保険サービスを利用していないことなどが条件となっています。支給額は年間10～12万円程度です。

参考：世田谷区 家族介護慰労金の支給

福祉用具、住宅改修費用

介護保険で福祉用具のレンタルや購入、住宅改修費用の一部が給付されます。福祉用具は原則レンタルですが、トイレなどの特定福祉用具は購入が基本です。住宅改修は手すりの取り付けや段差解消などが対象で、かかった費用の9割（所得に応じて8割、7割）が支給されます。住宅改修費用は、生涯20万円が支給限度基準額になっています。

出典：厚生労働省 介護保険における住宅改修
住宅改修概要資料

おむつ代助成など、自治体独自の給付金制度

多くの自治体で、要介護者向けの独自の給付金制度を設けています。例えば、おむつ代の助成、タクシー券の支給などがあります。制度の内容や対象者の条件は自治体によって異なるためお住まいの市区町村の介護保険窓口に確認してみましょう。

参考：さいたま市 重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業
船橋市 福祉タクシー乗車券(要介護者等)を交付します

要介護4の介護保険サービス利用方法とケアプラン例

認定結果の通知後、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、「ケアプラン」という介護サービスの計画書を作成します。このケアプランに応じて、介護保険サービスの利用が可能になります。
ケアプランはご本人の希望や心身の状態、ご家族の状況や要望に応じて作成されます。作成の際は、ケアマネジャーと十分に話し合うことが大切です。
要介護度4の場合は、すでに介護保険サービスを利用していて要介護度を変更するという方も多いでしょう。要介護度の更新は基本的には1年に1回ですが、区分変更は必要なタイミングで行えます。心身の状態の悪化を感じたら、区分変更の申請についてケアマネジャーに相談してみると良いでしょう。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）

要介護4の方のケアプラン例

次に、要介護4の方のケアプラン例を見ていきましょう。

【要介護4の判定を受けたAさんのプロフィール】
性別：男性
年齢：80歳
既往症：なし
身体状況：食事や排せつなど日常生活すべてに介助が必要

在宅介護の場合

自宅で受けられるサービスをメインに、1週間のショートステイ、週2回のデイサービスを取り入れるプランです。

施設介護の場合

特別養護老人ホームに入居した場合のプランです。施設サービス費と別に、食費や居住費、日常生活費用などがかかります。

サービス内容	月の利用回数	詳細	利用者負担 （1割負担）
介護老人福祉施設	1カ月（30回）	従来型個室	24,060円
自己負担額の合計			24,060円

出典：厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

要介護4の方が受けられるALSOKの介護サービス

要介護4は周囲の見守りやサポートが必要です。寝たきりや認知症等で常時介護が必要となるケースも多いでしょう。家庭内での介護は負担が大きいため、介護保険サービスを利用しましょう。
ALSOKグループでは、利用者の状態に合った介護サービスを展開しています。デイサービスや訪問介護に加え、設備の整った有料老人ホームやグループホームのご紹介も可能です。施設の感染対策はもちろん、ALSOKならではの防犯対策や防災訓練にも積極的に取り組んでいるため、安心してご利用いただけます。
介護に関して不安なことやご要望等あれば、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

要介護4は介護認定の区分でも重度の部類に入り、日常生活のほとんどで介助が必要な状態です。介護サービスを上手に利用することで、家族やご本人の負担の軽減が期待できます。家族だけでの介護は負担が大きいため、無理せず行政に相談し、適切な介護サービスを受けましょう。