★悪質商法で高齢者が被害に遭うケースが増えています。最近目立っている被害事例や、対策についてご紹介します。

○手を変え品を変え･･･なくならない悪質商法

マルチ、デート、点検、催眠･･･これらのキーワードの共通点はなんだと思いますか？
実はすべて、悪質商法の手口を示しています。巧妙な誘いで消費者に不利益をもたらす悪質商法は、 名前や手口を変えつつも、残念ながら無くなることがありません。
警察庁のデータによれば、令和2年に検挙された悪質商法（注）の事件数は170件でした。事件に巻き込まれた被害者数は74,991人、被害総額は約4,707億円にものぼります。
（注）ここでの悪徳商法の事件数は「利殖勧誘事犯」「特定商取引等事犯」による事件数の合計
利殖勧誘事犯………出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（預り金の禁止等）、金融商品取引法違反、無限連鎖講の防止に関する法律違反等に係る事犯をいう。捜査の結果、詐欺に当たるものも含まれる。
特定商取引等事犯………訪問販売、電話勧誘販売等で不実を告知するなどして商品の販売や役務の提供を行う悪質商法。特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）違反及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯をいう。
引用：警察庁生活安全局生活経済対策管理官「令和2年における生活経済事犯の検挙状況等について」

○狙われやすいのはお年寄りです！

お年寄りが悪質商法のターゲットとされた場合、興味をひきやすい健康や趣味にまつわる誘い、老後の経済的な不安に付け込んだもうけ話など、高齢者の生活のあらゆる場面を狙っています。
また、高齢者は自宅にいることが多いことから、訪問販売や電話勧誘によるトラブルに巻き込まれやすいのも特徴です。孤独感から話し相手を求める高齢者に巧みに近づき、さまざまな物を売りつけようとします。なかには長時間居座ったり、大声で怒鳴りつけたりして強引に契約を迫るケースもあります。
それでは、最近増えている悪質商法にはどのようなものがあるか、みてみましょう。

【たとえばこんなケースです】

最近急増しているのが、電話で「あなたの短歌や俳句を新聞(雑誌)に掲載しませんか」と勧誘し、高額な掲載料を請求する例です。当初は無料と話を持ちかけておきながら、後から高額な料金を請求するパターンが多くなっています。断ろうとしても「すでに印刷してしまった」「掲載枠を取ってしまった」と理由をつけて解約を拒んだり、断っているのに勝手に掲載して代金を請求したりします。

【ほかにはこんなケースも･･･】

「元本保証」「高配当」などを誘い文句に架空の投資話をもちかけ、多額の金銭をだまし取る悪質ファンドの存在をご存知でしょうか？長引く不況や老後の経済的な不安に付け込み、素人には仕組みが分かりにくい海外の投資話や未公開株などの話を持ちかけてきます。こうした悪質ファンド(利殖勧誘事犯もしくは資産形成事犯といいます)による被害の増加は、近年とくに大きな問題となっており、警察庁と金融庁が対策チームを設置するなど、被害防止の取り組みも活発になっています。

出典：令和２年における生活経済事犯の検挙状況等について（警察庁生活安全局）

【普段から以下の点に気をつけましょう】

※各被害事例については、国民生活センター、警察庁の資料を参考にさせていただきました。