人権尊重への取り組み

　人権方針の策定に伴い、人権デュー・ディリジェンスを実施するため、2024年4月に「人権委員会」を設置しました。取締役会と経営会議の監督のもと、当社のビジネスがおよぼす人権への負の影響の特定を進めています。本委員会は、総務・広報担当役員を委員長とし、人権デュー・ディリジェンスの実施ならびに実施結果に基づく施策の審議やリスク管理委員会との情報共有を行っています。

　「ビジネスと人権」について理解を深めるため、2024年4月に外部講師を招いて人権研修を実施しました。さらに、同年同月から毎月「人権ワーキンググループ」を開催し、グループ全体の顕著な人権課題やバリューチェーンにおよぼす負の影響を特定するため、関係部署に人権担当者を置き、議論や情報共有を通してリスクの特定を進めています。今後は、特定した人権課題や重大なリスクに対する予防・是正処置を検討のうえ、改善施策の推進と適切な情報開示を行う予定です。

　ALSOKは、基本的人権およびILO（国際労働機関）の中核的労働基準を尊重し、ALSOKグループ人権方針に従って社員の人権と健全な職場環境を維持することに努めています。また、サプライヤーに対して「ALSOKグループのCSRに関するお取引先へのお願い」にご賛同いただくよう促すと同時に、世界中の従業員に対しても理解可能な言語で伝達し、理解浸透を図っています。

　なお、我が国では労働基準法に基づき15歳未満の使用を禁じられており、加えて警備業法では未成年者（成年者と同一の行為能力を有する場合を除く）の営業を禁止されております。ALSOKは児童労働を発生させないために、これらの法令を遵守するとともに、採用活動においても募集要項に未成年者を含まないこととしています。

　また、人権方針に基づいて、以下の取り組みを実施しています。

　「子供の権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」に則り、子供の権利を尊重し、「ALSOKあんしん教室®」の活動や「子供の未来応援国民運動」への参画など本業を通じて積極的に子どもの権利を推進できるよう努めています。

　人種、信条、年齢、社会的身分、出生、国籍、民族、宗教、性別、趣味、学歴および障がいの有無等による差別行為の禁止を倫理規則や企業倫理で明示し、各自の人権尊重、非合理な差別の禁止、暴力、罵声、誹謗中傷による業務の強制等の人権侵害行為の禁止や過度な労働の禁止などを、コンプライアンス委員会にて作成されたコンプライアンスマニュアルでわかりやすく解説し、研修や機会教育等にてすべての社員に周知徹底しています。

　違法または不正な行為や人権侵害・ハラスメント発生時に備え「ALSOKホットライン」を設置し、社員が通報しやすい体制を構築して、早急な対応に努めています。「ALSOKホットライン」は2021年3月末現在、グループ全体で73社にまで拡大し、通報の窓口についても、従来の社内窓口に加え、2016年4月1日付で第三者機関にも受付窓口を設置しました。さらに2021年12月には「ALSOKお取引先ホットライン」を開設し、ALSOKグループ内の組織または個人のコンプライアンスについてお気付きになられた場合にお知らせいただくことで、速やかに問題の未然防止または是正を図っています。

　国内においては、労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働等について労使間で話合い、労働者代表^※と36協定（労使協定）を締結して労働基準監督署に届け出るとともに、所定外勤務についても主管部署が毎月の状況を確認し、従業員が過重な勤務とならないよう管理しています。海外においても、各国の現地法に則り、就業規則や給与規則を策定し、採用の際には詳しい説明を行ったうえで現地の言葉に翻訳した雇用契約書にて契約を結び、人権侵害・過度の労働に陥らないよう適切に管理を行っています。

　その他、ALSOKは社員のワークライフバランスの重要性を認識し、「長時間労働の是正」「年休取得の促進」「柔軟な働き方の促進」についての数値目標を設定し、時間外業務の発生を抑制するため週2日のノー残業デーや21時の全社消灯（一部、現業務部門を除く）を定め、またプレミアムフライデーの推奨、連続休暇取得の奨励などにより、社員の心と身体の負担軽減に取り組みました。今後は多様な社員が力を発揮して働き続けることが出来る環境を整備するため、女性管理職比率や男性育児休業取得率の向上を目標に、取り組みを進めてまいります。

　なお、「長時間労働の是正」の背景の一つには、長時間労働が過労死や過労自殺のリスクを高めるものであり、深刻な社会問題となっていることが挙げられます。ALSOKでは従業員の保護を最優先に考え、心身の疲労を回復させ働きがいのある職場環境をつくり、良質な警備サービスを提供するためにも、長時間労働の削減が重要であるという認識の下、引き続き取り組んでまいります。