事業活動を通じた社会課題の解決
AI・IoTと警備の融合
DXを使用した働き方改革支援ソリューション
自動車運送事業者のDXや働き方改革を支援するサービスの提供を開始しました。「遠隔点呼導入支援ソリューション」は、トラックやバス、タクシー等の緑ナンバー事業者における点呼業務を、対面ではなく遠隔で可能にします。
また、常駐警備業務においては、慢性的な人手不足や高齢化、アナログな運営手法などさまざまな問題を抱えており、当社においては、常駐警備におけるデジタル技術の活用による生産性向上や業務内容の見直しを「常駐DX」と位置づけました。グループ会社の一部常駐警備隊においては、常駐警備員の「業務遂行能力の向上と業務対応範囲の拡大」を目的としてデジタルデバイスの導入を開始し、生産性向上を図っています。
AIを活用したタウンセキュリティシステムの提供
神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）では、先進的な空間ソリューションを提供するパナソニックとパートナー企業、藤沢市が官民一体で協業し、サステナブルでスマートなくらしが生まれ続けるための革新的な取り組みを行っています。ALSOKもこのプロジェクトに参画し、「空間×街（見守りカメラ、照明）×家（ホームセキュリティ）×人（セキュリティ・コンシェルジュ）」というセットの守りによって住む人の安心を追及したセキュリティ・スタイルの実現に貢献しています。
ALSOKは、これまでパナソニックが取り組んできたFujisawa SST（神奈川県藤沢市）、Tsunashima SST（神奈川県横浜市）、Suita SST（大阪府吹田市）のセキュリティパートナー企業として選定されており、すべてのSSTに参画する唯一の企業となっています。
全国の自治体などとの協定を通じた「安全・安心」への貢献
ALSOKは全国に約3,000カ所の警備拠点を有するネットワークと機動力を活かし、自治体や警察と協定を結ぶことで、地域の安全・安心に貢献する活動を全国で展開しています。
協定内容は、防犯、高齢者や子どもの見守り、防災、防疫など、社会の安全に寄与するものはもちろん、近年では、SDGs達成に向けた活動や次世代を担う青少年の育成に関する活動まで多岐にわたっています。
当社が提供する業務の特性を活かしながら、各地域の抱える課題を解決することで、社会貢献度を一層高めていきます。
【埼玉県戸田市】子ども見守り等に関する連携協定 2021年6月21日締結
戸田市では、「安全な暮らしを守るまち」の実現に向け、通学路を中心とした市内300カ所に「見守り防犯カメラ」を設置し、子どもの位置情報を家族や保護者に通知するサービスを提供しています。
ALSOKは「見守り防犯カメラ」の設置や整備の面からこのサービスの運用をサポートするとともに、市と協定を締結。防犯教室の開催をはじめとした子どもの見守りに加え、地域の安全・安心や高齢者、障がい者支援、災害対策など、さまざまな面から市と相互連携を図り、地域の見守り環境強化に貢献しています。
【兵庫県神戸市】災害時における警備および誘導に関する協定 2021年11月17日締結
災害発生時における被災者や帰宅困難者の誘導、避難所などの警備、災害時物資の集積・配送拠点の整備、警備員や誘導実施に関する助言などを行います。
また、ターミナル駅である三ノ宮駅周辺地域の帰宅困難者誘導マニュアル（2021年度）の策定も、ALSOKが請け負いました。
BCP対策
避難所ソリューション
地震や台風に伴う水害など、さまざまな自然災害の発生リスクを抱える日本。全国の自治体では、避難所を開設して被災者を保護・受け入れられるよう体制を整えていますが、3密（密接・密集・密閉）状態が発生しやすい避難所において、新型コロナウイルスを含めた感染症をどのように防ぐかが重要な課題となっています。
ALSOKでは、避難支援から、避難者の体温チェックやシステムを活用した行動エリア管理などの運営支援までをワンストップで行う「避難所ソリューション」を提供しています。
さらに、高齢者への避難支援として、高齢者向け見守りサービスであるHOME ALSOKみまもりサポートを活用することにより、自治体は利用者への避難指示から避難経路の確認、行方不明者の位置情報把握、避難完了状況の把握・集計などを行うことができます。
フードロス削減に貢献する防災備蓄品提供の新形態
企業が地震などの災害に備えて災害備蓄を行うことが一般的となっていますが、消費されることなく賞味期限を抑えた備蓄飲料や食品は、廃棄されることもあり、フードロスとなっていることに加え、廃棄費用が発生する場合もあります。
このような社会課題の解決策として、ALSOKでは「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を行っています。納品した災害備蓄品は、消費期限を半年間残した時点で新品に置き換えられ、消費期限の迫った備蓄品はフードバンクなどを通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈されます。備蓄品の消費期限管理や買い替え、期限切れ備蓄品の廃棄などの手間やコストがかからず、さらには社会課題の貢献につながるサービスです。
安全な国際イベント運営への貢献
G7広島サミットにおける警備業務遂行
2023年5月19日から21日に開催されたG7広島サミットでは過去最大の13,092人の警備員を動員し、7年ぶりに日本で開催されたG7首脳会議において「警備」と「識別証による入場管理業務」を遂行しました。G7広島サミットの主会場である宇品島のグランドプリンスホテル広島をはじめとした主要拠点のほか、県内各所の数多くの拠点にて、大規模警備を実施しました。さまざまな検査機器や監視システム、警備犬や警備ロボット、最新のDXツール等を駆使した警備体制を構築し、サミット全体の安全維持に貢献しました。
環境課題への貢献
カーボンニュートラル実現に向けた商品の提供
政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、ALSOKでは、空調やLED照明など、省エネ効果の高い設備のリニューアルを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減を後押ししています。
また、電気自動車・プラグインハイブリッド車に対応するため、EV充電設備設置への対応も開始し、EV充電インフラの充実にも貢献しています。
脱炭素社会の構築ならびに地域経済活性化の実現に向けた連携協定について
2022年にALSOK福島（株）、ALSOK双栄（株）ほか5社の計7社にて、EV車、充電設備およびソーラーカーポート設備等を活用し、お客様の脱炭素への取り組みの促進や、BCP対策に貢献することを目的に連携協定を締結しました。
持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みが求められており、お客様の多様なニーズにお応えし、脱炭素社会の構築ならびに地域経済活性化の実現に寄与します。
環境配慮型消火液剤をインドネシアの森林火災現場に配備
インドネシアでは、森林での野焼きの火が地中の泥炭層に引火し、地中で延焼が広がる森林火災が社会問題となっています。このような火災は、ひとたび発生すると容易には鎮火しないという特徴がある一方、森林保護の観点から、環境への悪影響を与えるような消火剤を使用すべきでないという課題もありました。
これに対し、ALSOK BASSインドネシアでは、泥炭地の森林経営を行う日系企業に対して、環境配慮型消火液剤を提案しました。
現地での実証実験にて、地中への液剤浸透性と消火の有効性、生分解性が高く環境への影響が少ないことなどが確認され、火災現場への配備が進められています。
消防設備点検におけるCO₂ガスの回収
関連会社である日本ドライケミカル（株）は、消火器から消防設備、消防自動車、さらには自動火災報知設備まで、防災にかかわるさまざまな製品・システムを提供しています。同社では、循環型社会の推進による社会貢献を目指して、消火設備で使用されるCO₂ガスおよびハロンガス等を回収・再利用する取り組みを行っています。
CO₂ガスは、設備の撤去、廃棄、再充填時にそのほとんどが大気放出されていますが、日本ドライケミカル（株）では、ガス再生・充填設備を設立し、これらのガスを再生・再利用することを可能にしました。
介護
居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービスなどの在宅系介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅などの施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、在宅療養者向けに訪問医療マッサージサービスも提供しています。
2022年6月には、介護事業のさらなる強化を図るべく、「ALSOKジョイライフ株式会社」および「ALSOKライフサポート株式会社」を子会社化しました。今後も介護支援AIロボットなどを活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド「ALSOKの介護」のもとで提供していきます。