「環境委員会（委員長：総務・広報担当役員）」および「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施およびレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携して対応する体制を構築しています。

　気候関連のリスク、対応策ならびに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、2℃シナリオおよび4℃シナリオの2つを想定しています。

　2℃シナリオおよび4℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。

　気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネスチャンスを、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。

　気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局である総務部サステナビリティ推進室を中心として社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗い出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は「環境委員会」に報告され、審議が行われています。

　会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、リスク管理規則に基づき組織された「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認を行っています。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いています。

　当社グループでは、気候関連リスクと機会を管理・評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1、2）および売上高原単位の2つを指標として定めています。

　スコープ1の削減に向け、業務形態に合った環境配慮車両導入を積極的に推進するとともに、スコープ2^※1削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアルを推進しています。またスコープ3は、2023年3月期における排出量 （194,698t-CO₂）を公表しました。

　これまで、中期目標「2031年3月期のCO₂排出量を26%削減（2013年度比）」および長期目標「2050年までに80%削減」を掲げてきましたが、政府目標との整合性を図るべくこれらの見直しを行い、2023年に次のとおり新たな目標を設定しました。