TCFD開示内容

ガバナンス

 「環境委員会(委員長:総務・広報担当役員)」および「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施およびレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携して対応する体制を構築しています。

戦略

 気候関連のリスク、対応策ならびに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等公表のシナリオを参照し、2℃シナリオおよび4℃シナリオの2つを想定しています。

2℃シナリオ
(世の中が目指す姿)
現在より気候変動対策が強化され、気温上昇が緩やか(産業革命時期比+0.9 ℃~+2.4℃)になった未来
4℃シナリオ 現状のまま 気温上昇が進み(産業革命時期比+3.2℃~+5.4℃)、気候変動が激しくなる未来

(1)気候関連リスクとその対応策

 2℃シナリオおよび4℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。

① 気候変動に関する規制が強化される(/されない)ことに伴うリスクおよび対応策

2℃シナリオ 影響度 4℃シナリオ 影響度
リスクの事例 炭素税等の増額 車両、空調・照明設備の交換
規制強化による車両、空調・照明設備の交換の義務付け ガソリン・軽油料の高騰
電気使用料の高騰 水コストの増加
環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落 環境対応遅延によるブランド毀損に伴う株価下落
対応策
  • 業務形態に合った環境配慮車両の導入推進
  • 施設のLED化、空調設備リニューアル
  • ② 気候変動による自然災害等で生じるリスクおよび対応策

    2℃シナリオ 影響度 4℃シナリオ 影響度
    リスクの事例 熱中症、感染症、異常気象による社員(特に警備員)の受傷事故増加 熱中症、感染症、異常気象による社員(特に警備員)の受傷事故増加
    風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化 風水害による機器故障頻度の増加に伴う運用効率悪化
    干ばつに伴う紙価格の高騰 干ばつに伴う紙価格の高騰
    対応策
  • 空調服導入や制服素材の変更
  • 感染症対策商品(マスク、消毒液等)備蓄強化
  • 機器の性能改善、BCP対策の強化
  • 会議資料等のデジタル化推進
  • (2)気候関連のビジネスチャンス(機会)

     気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネスチャンスを、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。

    ① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネスチャンス

    規制強化に伴う変化 想定されるビジネスチャンス
    資源価格高騰に伴う金属材料等の盗難可能性増加 機械警備等の防犯ニーズ増加
    廃プラスチック等の廃棄コスト増加に伴う不法投棄の増加 不法投棄監視サービスのニーズ増加
    炭素税等の節税に向けた設備交換機会増加 EV充電設備や照明・空調リニューアル工事のニーズ増加

    ② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネスチャンス

    気候変動による影響 想定されるビジネスチャンス
    平均気温の上昇 熱中症対策ニーズ、鳥獣対策ニーズ等の増加
    感染症の増加 感染症対策商品等のニーズ増加
    異常気象の多発、激甚化 災害対策商品・サービス等(BCPソリューション、災害備蓄品、河川監視等)のニーズ増加

    リスク管理

     気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局である総務部サステナビリティ推進室を中心として社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗い出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は「環境委員会」に報告され、審議が行われています。

     会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、リスク管理規則に基づき組織された「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認を行っています。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いています。

    指標と目標

    (1)リスク管理評価のための指標

     当社グループでは、気候関連リスクと機会を管理・評価するため、温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1、2)および売上高原単位の2つを指標として定めています。

    (2)リスクと機会を管理するための目標

     スコープ1の削減に向け、業務形態に合った環境配慮車両導入を積極的に推進するとともに、スコープ2※1削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアルを推進しています。またスコープ3は、2023年3月期における排出量 (194,698t-CO2)を公表しました。

     これまで、中期目標「2031年3月期のCO2排出量を26%削減(2013年度比)」および長期目標「2050年までに80%削減」を掲げてきましたが、政府目標との整合性を図るべくこれらの見直しを行い、2023年に次のとおり新たな目標を設定しました。

    目標 内容
    短期目標 ①2023年度のALSOKグループ全体におけるCO2排出総量を前年比4.8%削減
    ②2023年度のALSOKグループ全体におけるCO2排出量(売上高原単位)を前年比8.52%削減
    中期目標※2 ①2030年度までにALSOKグループ全体でCO2排出総量を2013年度比46%削減
    ②2025年度までにCO2排出量(売上高原単位)を2013年度比57.2%削減
    長期目標 2050年度までにALSOKグループ全体のスコープ1+2でカーボンニュートラル達成
    1. ※1スコープ2はマーケット基準を用いて算出しています。
    2. ※2ALSOKグループの中期目標の再設定にあたり、2022年7月のグループ会社買収によって生じた構造的変化を加味し、基準年度排出量の再計算を行いました。

    (3)前年度における目標と実績

    2022年度目標 実績※3
    ALSOKグループ全体におけるCO2排出量の売上高原単位を前年度比5.7%削減 CO2排出量の売上高原単位 0.170t-CO2/百万円(前年比▲2.26%)
    →目標未達成
    ただし、CO2総排出量は83,116t-CO2(前年比▲2.38%)
    1. ※32022年度目標の設定時期を考慮し、当該年度におけるグループ会社買収の影響を除外しています。