クレジットカードやプリペイドカード、キャッシュカードなどを悪用した犯罪の総称。以前は盗んだカードでの不正使用が多かったが、最近はカードに記録された磁気データを「スキーマー」という装置で読み取り、複製する「スキミング」が横行している。

警備・護衛を業務とする会社に属し、それらの任務にあたる人。警備員とも呼ばれる。建物の内外や人が大勢集まるところ、あるいは人目が行き届かないところで、事件・事故の発生を警戒・防止する。

架空の未払い金を請求し、金品をだまし取る詐欺手法。請求方法は、封書、電子メール、電報などさまざま。不特定多数の人に通告し、架空口座への入金を促す。

画像認識技術を備えた装置。画像解析装置とも呼ばれる。監視カメラに用いられ、違法駐車の監視や、施設などへの侵入監視に役立っている。

消防署、電力会社、水道局など、公的な官公庁の名をかたって商品を売りつける商法。「○○の設置が法律によって義務づけられた」というようなウソを巧みにつき、いかにもありそうな内容を理由に購入を迫ってくることも。

シリンダーカラーを手前に引っ張り、できた隙間に特殊な道具を突っ込んで開ける不正解錠の手口。「バイパス解錠」とも呼ばれる。

空き巣などの窃盗犯がガラスを破壊して侵入すること。住宅侵入の方法で最も多く、「こじ破り」「打ち破り」「焼き破り」の3つが主な手口。防犯ガラスに交換する、面格子を取り付けるなどの対策がある。

電話でATMに誘導し、「還付金を受け取る手続きだ」とだましてお金を振り込ませる犯罪。社会保険事務所の職員や自治体職員など、公務員を装って電話をかけてくることもある。警視庁の調査では、2012年上半期に東京都内で確認された還付金詐欺の被害総額は1億4563万円に上った。

テロや事件、事故などの不測の事態に対して、被害を最小限にするための手段。進行する危機を把握しつつ、対策案を考えることが重要。

13歳以上の男女に対して、暴行または脅迫を加えてわいせつな行為をすること。刑法第176条で禁じられており、6カ月以上10年以下の懲役に処せられる。

気象庁が地震の発生直後にデータを解析し、各地の震度などを可能な限り早く知らせる警報。被災直後にすぐ避難行動をとることで、被害の軽減が期待できる。

訪問販売や電話販売など、消費者が特定の取引で契約をしてしまった場合、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度。クーリングオフには期間の制限があるため、契約内容をよく確かめた上で、できるだけ早めに手続きすることが重要である。自ら店舗に出向いて購入した商品については、クーリング・オフが適用されない。

引き違い窓などに取りつけられている締め金具のこと。回転させる部分が半円形であることから、クレセント（三日月）と呼ばれる。もともとは、防音などのために窓ガラスの密閉度を高める目的だったため、防犯性はあまり高くない。

火災によって発生した煙をとらえて感知する器具。電離分離の変化を検出するものと、光の乱反射を検出するものがある。2006年6月に消防法が改正され、すべての住宅に設置が義務づけられている。

本人の権利や利益を保護するために、個人情報を取り扱う事業者などに一定の義務を課す法律。インターネットの普及により、流出する情報量と範囲が格段に大きくなったことから制定された。2005年4月1日に全面施行。

個人情報を保有する者、および個人情報に該当する者の意図に反して、第三者に情報が行き渡ること。個人情報のデータ化が進む中、大容量データの取り扱い方法が難しくなってきており、大規模な個人情報漏えいがしばしば発生している。

子どもが危険に遭遇したり困りごとがあったりするときに、安心して立ち寄れる民間協力の拠点。主に、民家や公共施設が利用され、目印として「子ども110番の家」マーク（※自治体によってデザインは異なる）が玄関付近に貼られている。

電子メールやウェブページの閲覧によって、コンピューターに侵入する悪意をもった特殊なプログラム。使用者の知らないうちに感染していることが多い。気づかないまま使用し続けると、他のコンピューターにも感染させてしまう恐れがある。