法改正により、新たに義務化された避難確保計画の作成、
浸水防止計画の作成、訓練の実施など、
ALSOKがトータルで支援します。
近年、予報が困難な局地豪雨や台風などによる浸水被害が頻発しています。
地上に比べ降雨状況の把握が困難である地下街や、浸水が想定される地域における社会福祉施設、学校、
医療施設等の要配慮者利用施設では短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高くなります。
こうした状況から、水防法が改正され、避難確保計画の作成、浸水防止計画の作成、訓練の実施などが義務化されました。
ALSOKの「水防法対策ソリューション」は、計画書の作成や訓練の実施などの浸水発生前の危機管理から、
浸水発生後の対応支援まで、施設利用者および従業員の安全確保に必要な対応を一貫してサポートします。
このような課題はありませんか？
どうやって作成すればいいの？
ALSOKは、施設の水害リスク評価、被害想定の検討を行い、より実効性の高い浸水防止計画書の作成を支援します。
作成した計画書に基づき、緊急時を想定した情報伝達の模擬訓練や、浸水対策設備の使い方や避難順路の確認訓練、図面と想定シナリオを用いて被害やリスク、対応策の検討する訓練など、実践に即した訓練の実施を支援します。
「水防法対策ソリューション」の特長
ワークショップ形式による計画書作成
ALSOKの計画書作成支援は、お客様先の社員様に参加していただくワークショップを取り入れています。浸水時の被害を想定する段階から、社員様に参加いただくことで、定型的ではなく、よりお客様の施設に即した、具体的で実践的な計画書を作成することが可能となります。また、参加した社員様には、浸水被害の様相や行動手順などを学び、有事に備えるきっかけとしていただけます。
実践的訓練により参加者の
当事者意識を醸成
ALSOKの訓練は、すべて実践的で参加者自身に能動的に参加していただくプログラムです。実際に避難経路を辿り、浸水対策設備の設置場所や使い方の確認、また浸水の発生を想定した被害やリスク、その対応策を話し合います。社員様1人ひとりに当事者意識を持っていただき、より身になる訓練の実施をサポートします。
「水防法対策ソリューション」
のサービス紹介
「水防法対策ソリューション」のサービス内容
| No. | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 計画書作成サービス | 施設に関する情報収集を行い、浸水リスクを評価します。 その後、被害想定の検討を行ったうえで、より実効性の高い浸水防止計画書の作成を支援します。 |
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| 2 | 訓練支援サービス | 2-1 情報伝達実施訓練 | 実際に浸水が発生した状況を想定し、従業員・利用者の避難誘導に係る情報伝達を、連絡網に沿って実践する訓練です。 |
| 2-2 避難・水防実施訓練 | 浸水対策設備の場所や使い方、避難経路を実践的に確認し、水害発生時に行うべき行動を身をもって認識させる訓練です。 | ||
| 2-3 災害対応机上訓練 | 図面と想定シナリオを用いて、参加者に被害模様をイメージさせ、浸水に対する対応手順を確認する訓練です。 | ||
| 3 | 緊急時行動支援サービス | 地下空間に水位計を設置し、専用のモニタリングシステムと連携することで、施設周辺の水位が危険レベルに達した際、緊急メールを担当者へ自動通知します。止水作業の準備や避難誘導などの必要な対応を、いち早く促すことができます。 | |
浸水対策のフロー
水防法改正により新たに追加された義務
平成25年の水防法改正で、全国の地下街等管理者に対して避難確保計画の作成、浸水防止計画の作成、訓練の実施、自営水防組織の設置が義務化されました。平成27年にも法改正され接続ビル等の所有者・管理者の意見を聞く努力義務が追加されており、年々管理責任が大きくなっています。
| 事業部等 | 地下鉄 | 高齢者、障害者、 乳幼児の要配慮者利用施設 |
大規模工場等 （申出のあったもの） |
|---|---|---|---|
| 措置の義務付け | 義務（市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり） | 努力義務 | 努力義務 |
| 措置の内容 |
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| 自衛水防組織 | 自衛水防組織の設置義務あり構成員の市町村長への報告 | 自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告 | 自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告 |
水防法による義務を負う地下空間の数(2015年3月31日時点)
出典：国土交通省 水管理・国土保全局 「避難確保・浸水防止計画を作成している地下街等の数」
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/sakuseizyokyo.pdf
お客様の声
弊社では、台風発生時等の水害対策として実効性のある訓練を検討しており、今回は、ALSOKの訓練支援の一つである災害対応机上訓練をお願いしました。
災害対応机上訓練では、浸水被害事例（ビデオ・写真等）や洪水ハザードマップを通して、参加者が店舗周辺で想定される浸水被害イメージ（水深、時間変化など）を共有することができました。
また、店舗図面や既存の計画書などから浸水の弱点箇所を確認、さらに、ワークシートを利用して、弱点箇所に対する対応方法（今すぐに出来ること、今後取り組むこと）などの問題の洗い出しができました。これにより、参加者の防災意識向上、浸水対策の必要項目や重要ポイントの明確化ができたほか、現状のBCPマニュアルの見直しの材料を得ることができ、有意義な訓練となりました。
