動物公園の運動場内で飼育されていたヤギの角が、2本とも根本から折られた。発見当時、ヤギは血を流しながらうずくまり、人が近づくと震えがとまらず、食欲もない状態だった。警察は何者かが夜間に忍び込んだとみて、付近に不審者がいなかったか捜査を進めている。
東京都区内で、刃物で切られて傷を負うなどの虐待を受けた猫が相次いで見つかっている。保護されたノラ猫の中には、昨年春から断続的に、薬品や熱湯をかけられたように皮膚がただれた猫もいた。(2012年公開当時)
アメリカでは、動物虐待は人への暴力と深く関係しているとされています。日本でも、暴力犯罪で逮捕された少年のうち、ほとんどが何らかの動物虐待体験をしているという研究結果も。
動物虐待と凶悪犯罪の関連性は明確に証明されていませんが、犬や猫などの動物虐待は殺人などの凶悪犯罪の前兆行動と言われることもあるそうです。「人間が被害にあっていないから」と軽く考えず、犯罪を抑止するためにも早期に対応したほうがよいでしょう。
ペット保険や葬儀など、独立行政法人 国民生活センターにはペットに関するさまざまな相談が寄せられ、2020年以降年間1500件を超えています。
女性はインターネットでペットの火葬業者を見つけ、火葬を依頼。ホームページでは体重別の料金を掲載しており、女性の犬は5万6,000円だった。しかし、業者は犬を移動火葬車の焼却炉に入れた後、突如22万円を請求。女性は抗議したが「生焼けで犬を返す」などと言われ、やむなく15万円を支払うことに。業者はその後も電話で執拗に残額の支払いを請求。警察通報後も電話は続いた……。
このほか、ペット火葬料金以外のオプション料金を請求したり、高額な壷や位牌の購入を迫ったりするケースがあります。また、コスト削減のためにペットを産業廃棄物処理業者に引き渡してゴミとして処理させたり、山林などへ不法投棄したり、別の動物の骨を返骨するなど、不正を働く業者は後を絶ちません。
また、ペットの新しい飼い主を探すホームページで、善意を装って犬、猫を騙し取る「里親詐欺」の被害も出ています。
女性は、ペット譲渡のホームページで知り合った男性に、終生飼い続ける約束で猫を譲った。その直後に男性と連絡が取れなくなったため、動物保護啓発団体に相談。猫の返却を求める配達証明付きの文書を郵送すると、男性から「猫は逃がしてしまった」という電話がかかってきた。
このような場合、主に実験や繁殖用に転売されている可能性が高いとみられています。「直接会うことを嫌がる」「ペット専用の宅配便を利用するよう求める」「『雑種でなければ、どんな種類でも何匹でも』と言って純血種を集める」といったケースもあります。
●取引業者を選ぶときは慎重に!
インターネットは、情報を検索・収集するだけのツールと考えること。電話による問い合わせや事前の見学など、業者と直接コンタクトをとってから選びましょう。できれば、かかりつけの病院や信頼できる友人に業者を紹介してもらうのが◎。
●契約する前に、内容をじっくり確認
「事前に見積もりを出させるなど、料金をしっかり確認しておくことが大切です。口約束ではなく、必ず契約書を作成しましょう。納得できない場合は、支払いや書類へのサインを急ぐ必要はありません。
●トラブルが起こったら、公的な機関に相談
国民生活センターや各地の消費生活センターなどに相談窓口があります。どこに行けばいいのか困ったら、消費者庁が設けている消費者ホットライン(188(局番なし))に電話してみましょう。消費生活相談窓口を案内してくれます。